ツーブロック禁止の中学、新年度ゼロへ 福岡市教委が校則見直し公表

コメント

選択しているユーザー

• 小松 裕樹

  キャリアコンサルタント×情報システム部×子育て

  ・2023年02月02日

  会社員でもツーブロックいるのに
  #キャリアコンサルタント

注目のコメント

• 讃井 康智

  ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

  ・2023年02月02日

  福岡市出身なのですが、福岡市の公立中学はかなり校風が固い所が多く、これだけの大きな変革を決定できたことは本当にすごいと思います。どなたがリードされたんだろう。
  逆に言えば、教育委員会がやる気になれば校則見直しはできるし、さらに言えば学校単位での見直しは校長次第ですぐにできます。つまり、制度上のネックはほとんどなかったわけです。
  
  なのに、なぜ今までずっと理不尽が残り続けてきたのか？慣習に縛られ思考停止になっていた教育行政の組織風土が一番の問題です。このような取り組みが各地で増えること、文科省や市民が変革を促すことを積み重ねていくことで、組織風土も今変わりつつあるのだと思います。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年02月02日

  これはガバナンスの問題。初等中等教育の分野には文科省と教育委員会という権力の二重構造が存在していて、もともとは戦後の教育民主化の象徴として生まれたはずの教育委員会が、いつのまにか古い既得権を守る利益団体のようになっていて、教育のデジタル化など文科省の足を引っ張っているという構造があります。
  今回取り上げられた校則の見直しも然りですが、教員一人あたりの生徒数の適正化などの検討に資するデータが地域によってすぐに出てこなかったりという原因を突き詰めると、末端の教育委員会の対応が追いついていない(統一基準でデータを集めていないなど)状況が明らかになる、などの事例が少なからずあります。教育委員会にはアップデートが必要で、文科省と教育委員会の関係も見直すべき時が来ている、と感じます。
  
  その課題についてまとめたものは↓(内閣官房行政改革本部の検討会で公開された資料)にあるので、ご関心ある向きは、ご覧いただきたい。
  
  ・国の初等中等教育政策におけるEBPM推進に際し解決すべき教育統計データの課題（慶應義塾大学経済学部赤林英夫教授）
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai7/siryou1.pdf
• 橋本 賢二

  キャリア教育研究家

  ・2023年02月02日

  ＞各中学校ごとに生徒や教員、保護者らが参加する校内校則検討委員会を設け、具体的な見直し作業を進めた。
  
  大人の押し付けではなく、生徒を巻き込んで一緒に考える姿勢が大切ですね。
  誰の何のための校則なのかを考え直すいい機会になったのではないかと思います。
  自分たちで決める校則の意味を忘れないように、定期的に見直す機会を設けてほしいです。