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「130万円の壁」見直し検討 衆院予算委で岸田首相

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    金融教育家

    今は共働きがスタンダードなので、配偶者の扶養という概念は見直した方がいいと思います。130万円を壁を取り払って、働くことに制限が働かないようにする。社会保険料も相当分を払ってもらって、扶養がない加入者の負担を軽減することも大事ですね。


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    アクティブ・コネクター 代表取締役

    本当に130万円の壁は女性がはたらき方に自ら制限をかけてしまうことにつながるので撤廃してほしいです。
    会社経営をしていて、女性の方を採用した際に「年収130万円以内に収めなければ」と必死にはたらく時間を計算したり、キャリアはここまでと決めている人が何人もいました。中には年末になると「仕事はしたいので、ボランティアでいいので給料は払わないでください!」とまで言う方もいました。
    はたらきたいだけはたらくことや稼ぎたいだけ稼ぐことが損になる、と感じてしまうような現状の仕組みは女性活躍にマイナスの影響が大きいと常々感じています。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」 (@@。
    130万円の壁は脇に置き「正規・非正規の制度・待遇面の差の改善」の意図するところが気掛かりです。
    日本以外の普通の国は、フルタイム、無期契約、直接雇用の3つが揃えば正社員で、正社員は自分で仕事と働き方を決めて必要なスキルを磨き、スキルに見合うジョブで相応の賃金を受け取ります。会社がそのスキルを必要としなくなれば解雇補償金を得て解雇されますが、働く側もスキルの生きない会社にいればスキルが下がって自分の価値が落ちますから、当たり前の如く転職します。本人のスキルとジョブを挟んで会社と対等の契約を結ぶので、そもそも正規・非正規といった区分自体が無意味です。
    ところが我が国では、上記の3つを揃えて従業員を雇うと正社員と認定されて、労働契約法の規定、裁判所の整理解雇の4条件等で会社は『終身雇用』の義務を負わされます。それを避けようと思えば3つの条件の一つを外し、パートにするか有期雇用にするか派遣を使うほか無くなります。日本で非正規雇用が増えるゆえんです。
    日本の正社員は、終身雇用と引き換えに仕事も働く場所も時間も会社が業務命令で自由に決めることが可能です。従業員の側は自分で仕事を決めて自律的にスキルを磨くことが出来ませんから、この職場ブラック、こんな仕事嫌だ、と思っても簡単に転職出来ません。しかも年功序列で高齢化した社員は賃金が高いですから、会社は補助的な仕事を切り出して低い賃金で非正規雇用者に任せ、雇用の調整弁にせざるを得ないのです。
    この枠組みを変えぬまま非正規社員を終身雇用の正規社員に切り換え年功序列で高くなった正社員の賃金に合わせたら、日本の企業は国際競争力を失って、日本がますます空洞化するのは必定です。本気で正規・非正規の問題を解決しようと思うなら、解雇規制と雇用調整助成金企業を守って解雇を防ぐ仕組みから、企業を離れた従業員を手厚く守って転職を容易にすることが必要です。雇調金を始めとする補助金やハローワーク、公共職業訓練所等々の利権が絡んで来るだけに、この変革は容易ではありません。政権にそこまでの覚悟があれば良いですが、非正規社員を正規社員並みに扱えという掛け声と規制だけに終わりそうなことが心配です。(・・;


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