子供が多いほど税負担減る「N分N乗方式」を自民・茂木氏が導入主張「実行できたら大きい」期待集まるも首相は慎重な姿勢

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年02月01日

  「『共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に税制上、大きな利益を与えることなど、さまざまな課題がある』と答弁」　（＠＠。
  分配を重視し、自由競争による経済成長を嫌う岸田総理らしい答弁ですね。
  フランスで大きな成功を収めたN分N乗方式の最大の効用は、余裕を持って子供を産み育て、きちんとした教育を授ける余力のある世帯ほどメリットがあるところにあるのです。婚外子の多いフランスゆえ、富裕層が不運な子供を引き取って育てる誘因にもなりますし。フランスは子供手当もそれなりに手厚いですが、これはN分N乗方式の恩恵が薄い層を宥めるためのいわば飴玉に過ぎず、それが少子化反転の決め手ではありません。
  結婚も覚束ない低所得層に僅かな子供手当を示しても出生率がさほど上がるとは思えませんし、過度な出産祝い金やこども手当を渡したら、不幸な子供を増やすことにさえなりかねません。批判を恐れず敢えて言及すれば、富裕層になるにはなるだけの何等かの理由があるはずで、N分N乗方式は教育等をきちんと受けた国民を増やす施策でもあるのです。
  婚外子の多いフランスほどでは無いまでも、N分N乗方式がばら撒き方式の子供手当より遥かに効果の高い少子化対策であることは確かです。本気で少子化対策に取り組むなら踏み込むべき政策ですが、低所得層に依存する勢力が与党のキャスティングボードを握り、富裕層批判の強いわが国ではよほどの覚悟がない限り無理でしょう。如何に提言しようとも、岸田総理の下で実現するとは思えません。（・・;ウーン
• 中山 栄志

  エイム電子株式会社 代表取締役

  ・2023年02月01日

  岸田総理「共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に税制上、大きな利益を与える」
  
  世帯収入を分母にすればいいし、控除は子供が扶養に入っている時だけなのだから、高額所得者が子供を増やすインセンティブになって少子化の歯止めになるなら、それでいいでしょうに。
  
  こども手当の所得制限もですが、まだ本気で少子化を食い止めようという意思が感じられない。
  もしくは、茂木さんの手柄にしたくないのか。
• 髙尾 知達

  Funds取締役CLO/弁護士 Fintech協会常務理事

  ・2023年02月01日

  N分N乗方式、少子化対策として効果の見込める仕組みだと思います。「共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に税制上、大きな利益を与える」点については、子育て世帯の税負担が軽減される前提の上での話なので、子を持つ家庭に広く裨益するものとして受け入れられると思います。以下の資料9頁に具体例があります。
  
  https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/20200327/shiryou1_1.pdf