【解説】ビッグテックに逆風、ネット広告「包囲網」の正体
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「アクティビティを追跡することを許可しますか？」という表示が一昨年からiPhoneで出るようになりました。
App Storeでアプリの「Appのプライバシー」を見ると、例えば「位置情報」、「閲覧履歴」、「使用状況データ」といった個人のデータが収集されていたり、企業間で広告目的でシェアされていることがわかります。
テック企業はこうしたデータをもとに精度の高い広告の配信やマーケティングの改善に活用して成長してきました。
しかし、プライバシー保護の強化の流れでユーザー行動の追跡は難しくなりつつあります。
米国で浮上している新たな法案が成立すれば、データの利用はさらに厳しくなりそうです。
今回の記事では、ビッグテックの今後に関わるプライバシー規制の最新動向について専門家への取材を元に解説します。「何かを購入したら、登録したつもりもないのにメルマガが送られてくるようになった」「一度訪れたサイトの広告が何度も何度も表示される」
という体験を不快に感じてきた人は多いのではないでしょうか。
企業側も不快に感じているユーザがいることは最初からわかってはいましたが、明確に売上向上につながるため、多くの企業はこれらの手を使用しないという選択をしてきませんでした。
結果的に、意図しないメルマガもターゲティング広告も、すでに欧米では規制の対象になりつつあります。
大多数が望まないやり方を企業論理だけで続けていても、中長期的には規制の対象になるだけだということがわかります。
企業は顧客のフィードバックと真摯に向かい合って、その振る舞いを自ら変えていくことができると、もっと健全な社会になるんだろうなと考えています。今年、大きな動きが出てくるかもしれない「プライバシー保護の法案」についてです。ヨーロッパは非常に厳しい法律があり、アメリカのビッグテックが制裁金などを課されていますが、本家のアメリカはどうなってたの？
というと、実は連邦レベルの法律がなかったのです。これは驚き、という人も多いかもしれません。産業の競争力を削ぐという意見があり、連邦レベルの法律はありませんでしたが、これが世界的なプライバシー保護を求める中で、ようやくアメリカも重い腰を上げたという形です。
日本の企業にも大きく関わってくる問題で、その動向に注目です。
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