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ロシア、新STARTに違反 査察義務果たす必要=米国務省

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    東京大学 公共政策大学院教授

    コロナの期間でも直接査察することは出来なくても、情報の開示には応じていたロシアだが、もうこういう状況になるとあらゆる国際的取り決めを無視するということになっているようだ。「ならず者国家」への道にまっしぐら。


注目のコメント

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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    Startの基本的な枠組みは、米ロお互いの核兵器数を一定の枠組みに抑え、互いを抑止することで核戦略を安定させようとするものだ。しかし西側のミサイル防衛技術の進展によって、ロシアの核の有効性が揺らいでいる。そうなると通常戦力でも劣勢なロシアとしては、核兵器の質量の拡充を図り、西側に対抗する必要性が生じる。2019年のINF条約の失効に加え、新Startも失効するようなことになれば、中国の核開発も加わり、再び核戦争の危機が近づく世界となる。被爆地広島でのサミットで、日本外交が果たすべき役割は小さくないだろう。


  • NewsPicks Content Curator

    海外大手メディア複数がトップに扱っていましたが、ロシアが核軍縮の枠組み「新START」に違反しているとして米国務省が非難しています。新STARTは2026年に失効するため、以降の核軍縮条約がどうなっていくのかという点にも影響するようです。


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