郵便局に災害物資備蓄を検討 4月以降、各地で連携

コメント

注目のコメント

• 疋田 裕二

  KOKUA, Inc. 代表取締役（共同経営）

  ・2023年02月01日

  日本郵便は、防災ゆうストレージという預けていた個人の荷物を避難先に届けるサービスを昨年から寺田倉庫と組んで運用しています。
  全国の配送網を持ち、有事の際にも社会インフラとしていち早く復旧可能な日本郵便だからこそできる取り組みだと思っています。
  
  高齢化や過疎に伴い、要支援者をいかにして個別避難させるかは自治体にとっては大きな課題であり、今回は郵便局に自治体の備蓄を一部保管とのことで、将来的には個別の避難先に物を届けることなども実現できるのではと考えます。
  東日本大震災では、高齢者の死者数が半数以上を占めました。
  有事の際に備蓄をいかに必要としている箇所に届けるかは、喫緊の課題だと思います。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2023年02月01日

  災害時向けに郵便局を活用。これまで取組が薄かったのが不思議なくらい。自治体との連携が肝になるが、有事の際の活用など国家戦略としても機能を捉え直してよい。
• 迫田 涼

  宇宙生命体

  ・2023年02月01日

  災害対策（大地震）への動きが活発になってくるかと思います。
  個人的に日本列島で大きな地震は、2月〜5月までがかなり多い感覚です。