新規「ユニコーン」5割減 22年、世界で258社
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会社の評価額というのはその会社の実力値以上にマクロな景況感に左右されるもの。
そもそも株価というのは事業を構築した結果としてついてくるものであって、IR上の工夫はあれど、能動的にコントロールするものや直接的な目標とするものではないと捉えています。
ユニコーンが増えようと減ろうと、一喜一憂すべきものではありません。
そんなことよりも、本質的に価値のある骨太な事業をしっかり作り上げることこそが本質。これ自体は好況期であれ不況期であれ、市況に関係なく取り組むべきこと。
不況に転じたからといって、戦術レベルでの軌道修正はあれど、本質的に取り組むことは変わらないし、もしも変わるのだとしたら、それは今までがおかしかったということ。
失意泰然 得意淡然。CBインサイツのデータはユニークで役に立つもので、メールで毎朝何がしか送ってくるので私もよく見ていますが、それだけで一喜一憂するような性質のものではありません。2022年に新規にユニコーンと呼ばれる条件を満たした企業が半減したといっても、過去5年間で見れば、その数が激減したわけではなく、ユニコーン企業が減少したわけではないのは２つ目に掲げられた棒グラフを見れば誰の目にもあきらかです。しかも、ユニコーンは上場とともにリストから外れる性質のもの、つまり成功して公開企業となればユニコーンとは呼ばれなくなる、というふわふわしたものであることを考えれば、世界の新規創業は全体として順調に増えている、と考えるのが妥当であると考えるできです。あとは、企業の評価額は市況や大手VCの姿勢（台所事情を含む）にも大きく左右されるので、同じ資金調達をしても、その時の環境によってユニコーンになる企業もならない企業もある、という計算の基本を忘れるべきではありません。エグジット期限までまもないスタートアップや運用実績がいまいちなVCの担当者以外は、今の環境を過度に嘆く必要はないというのが、私の見立てです。
むしろ、新規のユニコーンというものは、伝統的な大企業や、既存IT大手が対応できていない様々な社会課題解決に着目し、そこに向けて新しいやり方でチャレンジしようとする起業家たちが増えてその足腰が強くなってきた時に、結果として生まれてくる「過渡的ないきもの」なので、その「生育環境」が壊れてきていないか、時に規制緩和の勢いが鈍っていないか、独占禁止法の有用は適切に行われているか（新規参入企業の邪魔をしている悪者はいないか？）というある種の指標として常に動向をウオッチすべきものだと理解すべきです。
その環境を適切にモニタリングして、いつでも介入出来る仕掛けに日本社会がなっているか、を見張ることが、新規ユニコーンの減少を嘆くことよりも、はるかに重要である、ということを申し上げたいと思います。2022年イスラエルの新たに誕生したユニコーン数は、23。
国の構造やエコシステムなどは大きく違うが、そもそも、日本のユニコーン数は、12である。
イスラエルは日本の人口の12分の1、1千万人のため、
日本でいうと、12倍の「276」程度あるような感覚となる。
ちなみに2021年は、42「も」あった。世界情勢と同様に、イスラエルも半減。
