首相、児童手当拡充へ検討加速 所得制限主張は反省、衆院予算委
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もともと、政策目標として少子化対策を掲げるなら、所得制限はかけるべきではない。社会全体に与えるインパクトを考慮してのことで、民主党政権の子ども手当のときもさかんにその点が議論になりました。「お金がかかるので子どもがつくれない」と嘆き合う社会はやはり不幸です。異次元かどうかは別にして、やはりメッセージ性の強い政策が必要だと思います。
注目のコメント
児童手当の対象となる所得や年齢の議論もいいのですが、地域別で手当の力具合を検討するのも手だと思います。
今の議論だけですと、結局大都市の人口だけ増え続ける事が想像でき危惧してます。
また、少子化問題の原因の1つである未婚率の低さの改善に向けた施策も検討してほしいものですね。仮に児童手当という金のバラマキを異次元にやられても、少子化問題に大きな効果があるのか?懐疑的に捉えてます。確かに、昔、ある女性自民党議員がヤジってましたね。
「この愚か者めが❗️」って。
≪児童手当を巡り、過去に自民党が所得制限を主張し、民主党政権を批判したことについては「反省すべきものは反省しなければならない」とも語った≫