米ジョンソン・エンド・ジョンソンの有名な商品の1つにベビーオイルがありますが、同じ顧客層の「ベビーパウダー」に発がん性のあるアスベスト（石綿）が混入していたことが明らかになり、これが原因で20名が卵巣がんを発症したとして、ミズーリ州セントルイスの控訴裁では、21億ドル（約2300億円）の賠償金支払いが確定していました。

同商品は使用者が多く、2万6000件を超える訴訟を抱えているとのことで、今後天文学的に賠償金が増加する可能性があります。一方でJ&Jは、もともと社内分社の組織構造をもち、数々のブランドでヘルスケア関係の優良商品を送り出している企業です。今回の分社化は、関連事業を別企業に分離し、破産法を適用させることで他の訴訟からの本体破産のリスクを分離したいということだったのですが、当然ながらこの行為については「企業責任の範囲を小さくする行為」であり、認められないだろうとの印象はありました。この推測通りにこれまでは推移しています。

「J&J、ベビーパウダー訴訟関連の負債対応で破産法活用を検討」（Bloomberg 2021年7月19日）
https://newspicks.com/news/6027184?ref=user_1310166

しかしながら、おそらくすべての使用例においては因果関係も明確とは言えない状態で高額すぎると思える賠償額を命じる判決に思えます。J&Jは、他の商品（オピオイド系ペプチド）でも数百億円単位の賠償金を数回にわたって支払っており、数々の訴訟リスクに直面しています。

米国での陪審団による裁判は、民間から無作為で選ばれた陪審員からなる、日本の裁判員裁判の原型ですが、極めて権限が強い一方、論理や判例よりも感情で量刑・罰金を決めてくる傾向にあるため、原告弁護団は「感情的に訴える」策をとることに頭を使うと言われており、これが功を奏しているのか、高額賠償が次々に確定しています。

日本の製薬企業も、米国事業に進出している企業は、度々訴えられ、有罪判決を受けています。米国での事業の最大のリスクは消費者対応だとつくづく感じます。またこの判決は、巨大企業の社内分社化（カンパニー制、事業部制）のリスクを明示させる結果になったことから、今後は持ち株会社指向が高まる転換点にもなりそうです。

破産申請が認められなかったと。びっくり。でも理由を聞いて納得でした。
「連邦高裁はＪ＆Ｊが子会社を設立したのは経営難に陥ったためではなく、破産制度を利用することだけが目的だったとし、同社の主張を退けた」のだそうです。
誠実な対応が求められていますね。

【U.S. court dismisses bankruptcy petition by J&J's talc unit】
https://reut.rs/3HHxqzr

米フィラデルフィアの連邦高等裁判所は３０日、医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）がベビーパウダー訴訟に対処するため設立した子会社による連邦破産法１１条の適用申請を退ける判断を示したとのこと。

今後のJ&Jの動きにも注目です。