米Ｊ＆Ｊベビーパウダー訴訟、子会社破産通じた解決を高裁認めず

[３０日 ロイター] - 米フィラデルフィアの連邦高等裁判所は３０日、医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）がベビーパウダー訴訟に対処するため設立した子会社による連邦破産法１１条の適用申請を退ける判断を示した。

訴訟を本体から切り離し、分離後の事業について破産手続きを進める同社の戦略が頓挫した。

Ｊ＆Ｊはベビーパウダーやその他のタルク（滑石）製品ががんを引き起こしたなどとする原告による３万８０００件以上の訴訟を抱えており、新設した子会社が破産申請していた。

破産裁判所の記録によると、Ｊ＆Ｊは破産申請前の時点で訴訟の判決や和解に伴い３５億ドルの支払いに直面していた。

同社は子会社の破産について、誠実に開始した手続きであり、全ての原告の利益のために訴訟を公平に解決することが目的だと主張した。

だが、連邦高裁はＪ＆Ｊが子会社を設立したのは経営難に陥ったためではなく、破産制度を利用することだけが目的だったとし、同社の主張を退けた。

Ｊ＆Ｊは上訴する意向を示すとともに、自社のタルク製品の安全性を改めて強調した。

コメント

注目のコメント

• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2023年01月31日

  過去の訴訟内容をご存じない方もいらっしゃると思うので、争点につき医学的側面から少し補足させていただきます。
  
  要旨としては、タルクを原料とした製品の「発がん性の可能性」が争点でした。タルクは、化粧品パウダーやチョークなどに用いられている鉱物です。これが、J&Jのベビーパウダーにも用いられてきました。
  
  このタルク自体の発がん性は、明らかではありません。しかし、タルクを採取した際に、同じ鉱物であるアスベストが混入してしまい、このアスベストが混入したまま製品化されてしまうと発がん性が問題になります。
  
  アスベストは、石綿と呼ばれる物質で、加工しやすく断熱性などに優れることから、古くから建材として用いられてきました。しかし、その後、石綿に暴露した方で肺がんや中皮腫と呼ばれるがんが増加することが相次いで報告され、現在は発がん性が高い物質として建材に用いることが禁止されています。
  
  また、化粧品などでタルクを用いる場合には、多量のアスベストの混入がないかを検査されてから、製品に用いられています。
  
  訴訟になっている背景にあるのは、J&Jのベビーパウダーの使用者に中皮腫などのがんが生じたという報告が相次いだことにあります。中皮腫は比較的珍しいがんで、アスベストと密接に関連があること、現在の建造物にアスベストが使用されていることは珍しいこと、患者が建築などに携わらない女性で他にリスクがないことなどから、訴訟に至ったという背景があります。
• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2023年01月31日

  米ジョンソン・エンド・ジョンソンの有名な商品の1つにベビーオイルがありますが、同じ顧客層の「ベビーパウダー」に発がん性のあるアスベスト（石綿）が混入していたことが明らかになり、これが原因で20名が卵巣がんを発症したとして、ミズーリ州セントルイスの控訴裁では、21億ドル（約2300億円）の賠償金支払いが確定していました。
  
  同商品は使用者が多く、2万6000件を超える訴訟を抱えているとのことで、今後天文学的に賠償金が増加する可能性があります。一方でJ&Jは、もともと社内分社の組織構造をもち、数々のブランドでヘルスケア関係の優良商品を送り出している企業です。今回の分社化は、関連事業を別企業に分離し、破産法を適用させることで他の訴訟からの本体破産のリスクを分離したいということだったのですが、当然ながらこの行為については「企業責任の範囲を小さくする行為」であり、認められないだろうとの印象はありました。この推測通りにこれまでは推移しています。
  
  「J&J、ベビーパウダー訴訟関連の負債対応で破産法活用を検討」（Bloomberg 2021年7月19日）
  https://newspicks.com/news/6027184?ref=user_1310166
  
  しかしながら、おそらくすべての使用例においては因果関係も明確とは言えない状態で高額すぎると思える賠償額を命じる判決に思えます。J&Jは、他の商品（オピオイド系ペプチド）でも数百億円単位の賠償金を数回にわたって支払っており、数々の訴訟リスクに直面しています。
  
  米国での陪審団による裁判は、民間から無作為で選ばれた陪審員からなる、日本の裁判員裁判の原型ですが、極めて権限が強い一方、論理や判例よりも感情で量刑・罰金を決めてくる傾向にあるため、原告弁護団は「感情的に訴える」策をとることに頭を使うと言われており、これが功を奏しているのか、高額賠償が次々に確定しています。
  
  日本の製薬企業も、米国事業に進出している企業は、度々訴えられ、有罪判決を受けています。米国での事業の最大のリスクは消費者対応だとつくづく感じます。またこの判決は、巨大企業の社内分社化（カンパニー制、事業部制）のリスクを明示させる結果になったことから、今後は持ち株会社指向が高まる転換点にもなりそうです。
• 天野 正樹

  やっぱりか！(笑)。ま、「姑息な手段はあかん」ということでしょうかね？。
  少しだけ弁護してあげると、採掘するとき、アスベストって「タルクのすぐそばで見つかる」ことが多いんだそうです。しっかりと見極め、管理しながら掘らないと「意図しない混入」なんてのは起こりやすいんだそう。
  日本でもタルクなんてのは「どこにでもある」くらい使われていて(自動車部品のプラ、コンビニ弁当の容器…)、気にしてる輸入業者さんたち、HPで「うちのは大丈夫！」アピールをしていたりします。