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周受資氏はTiktokのCEOだが親会社バイトダンスではCFOを務める。シンガポール出身で就任来現在もシンガポールで執務している。蛇足だがオフィスは拙宅目と鼻の先のビルにありいつも通りすがりここんちも大変だなあ、、と思いながら眺めている。。

この世代の典型的エリートで米国一流大学留学帰国組、今回のアメリカ国会証言も含めて対外的な顔役として適任という事だろうが、実際のTiktokのクリティカルな意思決定は北京によるという見立てが根強いなかどこまで真実が引き出せるかは疑問だろう。もっとも少なくとも米政府から同社に対する一定程度のプレッシャーにはなるだろうし、ひいては中国政権に対してもそうだろう。
米議会でTiktok禁止に向け動いておりその一環なのだろうが、そもそもテクニカルにどのような手続きで禁止するのか、トランプ政権下でオラクルMS等による買収で手打ちになったがバイデン政権になりそれがご破算となった経緯がある。
ともかくも同時期にファーウェイに対する米政府の一段の対応硬化も報じられており、ここにきて米中経済関係の緊張が高まっている。
ティックトックを巡っては、米下院外交委員会が、米国での使用を禁止する法案の採決を来月行う予定になっています。

・米、TikTok禁止法採決へ 下院外交委、来月で調整
https://newspicks.com/news/8051365