電気代、追加軽減策検討 首相「ちゅうちょなく」
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電気代を政府が介入して補助するなら、最初から自由化などやらなければよかったのにと思います。経済対策が必要なら、消費者に補助すべきではないでしょうか。
電力の自由化とは、電気代が高いときもあれば安いときもあるという仕組みであって、消費者や供給関係の事業者がそれぞれ自由な契約でリスクをとることで初めて成立します。
しかし、それを政府が介入して値上げさせなかったり、補助して価格抑制すると、価格変動を前提としたリスクテイカーがいなくなり、自由化の意味が無くなります。電気代は政治的に高騰させられないのであれば、自由化の意義が問われます。
政府のこのような反応を見ると、結局最初から本当の意味で自由化するつもりなどなかったように思えてきます。自由化は別の目的（例えば電力会社の解体、電力制度のイニシアチブを行政が取る、原子力の抑制、学者の実験、等）で行われたに過ぎなかったのかも知れません。
注目のコメント
電力を自由化は電力が高くなることもあれば安くなることもある仕組みで、個人も法人もそれぞれリスクを取りつつ、最適なものを選ぶというスキームです。
政府が介入して価格を下げるのであれば、自由化前と変わらないので、岸田首相の「躊躇なく」は政府介入だけでなく、自由化の撤廃もセットでやるべきだと思います。
他にいくらでも代替オプションがある郵政民営化による自由競争化と違って、インフラである電力は命に関わるので、そもそも自由化すべきではないと思います。
エアコンしか暖房器具がない低所得者層の中では、寒波の中、暖房用の電気をなるべく使わない様にしているようにも想像できます。
自由化をやめるか、基準を示して一定の範囲内で自由にするかすべきだと思います。
