【解説】気候変動がもたらす、新時代の貿易戦争

当たり前ですが、各国政府にとっては、地球の気候が何℃気温が上がるとかよりも、自国産業を振興することの方が、はるかに大きな動機です。
　ヨーロッパで太陽光や風力発電が主流になれば、EUはロシアの原油とガスに依存しなくてもよくなります。
　ロシアやサウディアラビアは、原油が売れなくなる経済になると困ります。
　ガソリン車に替わって電気自動車が主流になれば、自動車市場のシェアをトヨタやニッサンから奪えるのではないか、という目論見で、米国政府やEUにロビイングする企業はたくさんありました。環境団体に対して、何でもいいから目立て、と金を出す得体のしれない資金提供者も次々に現れました。
　しばらくすると、太陽光パネルも風車のハネも、中国製が圧倒的なシェアを取る、ということがわかり、人権デューデリジェンスということで、新疆ウイグル自治区での強制労働だから、中国製太陽光パネルは米国政府の規制対象になりました。
　中国企業の生産拠点がベトナムなどに移りました。
　電気自動車も、結局、中国がレアメタルを握り、世界的に見れば中国企業が市場で大きなシェアを取る、ということがわかってきて、欧米諸国はまた新たな手を打とうとしています。

戦争というのは、こういう効果がある、と考えて打った手が、なかなか思った通りにならず、下手をすると逆効果になったりすることがよくありますが、欧米諸国も、そういう試行錯誤や七転八倒を繰り返しています。
　日本の産業は、そういう次々に流れを変える打ち手に翻弄され続けます。途上国によっては、もっと大きく翻弄されて、デフォルトになるようなところも出てきています（スリランカとかガーナとか）。

貿易戦争というのは、日本と米国の場合もそうでしたが、結局、国際関係で力を持つ政府が、本物の戦争をやる前に、力技で片を付けて経済的優位を確立しようとすることです。
　貿易戦争で片が付く場合もありますが、付かなければ、本物の戦争で片を付けることもあります。ロシア経済や中国経済が根本的に壊滅すれば、こんなに翩々と次の打ち手をどうするかで悩まなくてもよくなります。