日産・ルノー、出資「対等」へ声明発表＝「相互に１５％保有」―提携関係、新たな段階に
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あくまで枠組み論であり、出発点に過ぎない。
重要なのは、この双方15％の議決権を持ち合う関係で、双方の意思決定にどう影響を及ぼし合うのか（日産はフロランジュ法の権利も行使せず）。
その点でも、アンペアの戦略や進捗は今後も着目したい。
アンペア自体にも日産が出資する中、EVとソフトの戦略づくりと実行において、日産がどれだけのサポートになるのか／軋轢により推進やスピードに壁となるのか／距離感があって正負どちらの影響もないのか、といったシナリオが考えられる。
今回の枠組み再構築をどうポジティブな成果につなげることができるか、これからが本質的な勝負である。会社発表された。
Renaultは現在43%保有し、それを15%まで下げるが、それについて『日産の株式28.4%をフランスの信託会社に信託。ほとんどの議案に関する議決権は 「中立化」 されるが、株式が売却されるまでの間、ルノーが保有する経済的な権利（配当金と売却代金）は維持。ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、協調的で秩序あるプロセスにて信託会社に信託した日産株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない』とのこと。
なので議決権は双方15%で、相互に行使できる状態になり、経済的な持分はあくまで信託だからRenaultが保有し、短期的には市場放出ではない。一方で、上値を抑える要因にはなりそう（高くなったら売る、というなかで）。
「ほとんどの議案」というのがどういうことかがキーになりそう。そして、日産側はこの承認を得るという観点で、今後両社間で論点となりそうなことで、Renaultに何を認めたのか。
会社発表：https://bit.ly/3RgBbz6
