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あくまで枠組み論であり、出発点に過ぎない。
重要なのは、この双方15%の議決権を持ち合う関係で、双方の意思決定にどう影響を及ぼし合うのか(日産はフロランジュ法の権利も行使せず)。
その点でも、アンペアの戦略や進捗は今後も着目したい。
アンペア自体にも日産が出資する中、EVとソフトの戦略づくりと実行において、日産がどれだけのサポートになるのか/軋轢により推進やスピードに壁となるのか/距離感があって正負どちらの影響もないのか、といったシナリオが考えられる。
今回の枠組み再構築をどうポジティブな成果につなげることができるか、これからが本質的な勝負である。
会社発表された。

Renaultは現在43%保有し、それを15%まで下げるが、それについて『日産の株式28.4%をフランスの信託会社に信託。ほとんどの議案に関する議決権は 「中立化」 されるが、株式が売却されるまでの間、ルノーが保有する経済的な権利(配当金と売却代金)は維持。ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、協調的で秩序あるプロセスにて信託会社に信託した日産株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない』とのこと。

なので議決権は双方15%で、相互に行使できる状態になり、経済的な持分はあくまで信託だからRenaultが保有し、短期的には市場放出ではない。一方で、上値を抑える要因にはなりそう(高くなったら売る、というなかで)。

「ほとんどの議案」というのがどういうことかがキーになりそう。そして、日産側はこの承認を得るという観点で、今後両社間で論点となりそうなことで、Renaultに何を認めたのか。

会社発表:https://bit.ly/3RgBbz6
「リスタートライン」に双方が立てたということですね。「チーム ルノー日産」が世界で勝つためにどのような戦術を打ってくるのか期待しましょう。
今晩ぐらいは独立の祝い酒に酔っていい気分だと思うが、日産は本当に厳しいスタートラインに立ったという認識を新たにしたい。業績回復しなければ、信託された28%を買い戻すことはできず、日産は再び漂うことになりかねない。
コレで何が良くなるのかさっぱりわからない

ルノー独裁から逃れる、とか幼稚な感情を解消したいだけでは?

潰れそうな時に助けてもらったのに、よく言うわといつも思う
フランス会社法上、同じ15%での株式持合は許されるのか?

許される場合、その根拠法令はなにか?

持株比率が同率だからといって、「対等」とはいえない。

形式的な比率ではなく、一方が他方の事業ないし経営をどこまで関与・支配しているかの実質が重要。
技術のニッサンの伝統を守る経営陣のマネージを期待。わけのわからない男に会社を牛耳られることがないように。
この難しいディール、日産はよくまとめたなぁと思う。
相当タフな交渉だったねではないかと思います。
しかし、この対等関係がどうなるかはまったくわからない。
本当に対等な関係になるのかは疑問ですが、出資比率が下がったので新たな提携が進むかもしれません。
新たな会社が参加するのか、日産、ルノーが外に出てしまうのか分かりませんが、いろいろな動きが始まると思います。
昔は技術の日産と言われたほど、日産は高い技術力を持っていましたが、今はトヨタと比べるとかなり差が開いています。
出資比率が下がって対等になっただけでは生き残れないと思います。
ルノーは積極的なEVシフトを進めていく一方で、日産はそこまでEVシフトを推進していないように見えるので、ルノーがEVシフトを進める原資として日産の株式を売却するような流れになるのが現実的だと思います!
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
1.95 兆円

業績

ルノー(フランス語: Groupe Renault、英語: Renault Group、法律上: Renault S.A.)は、フランスのパリ近郊のブローニュ=ビヤンクールに本社を置く自動車メーカー。日産自動車(およびその傘下の三菱自動車工業)やダチア、アフトヴァース、ルノーサムスン自動車などを含めると世界最大級の自動車メーカーである。 ウィキペディア

業績