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確かに、現在の電力制度では、新電力よりも旧一電(旧一般電気事業者、いわゆる関西電力や東京電力のようなかつて地域独占していた大電力会社)の方が不利になるように制度設計がされているため(限界費用玉出しの事実上の強制や、供給力維持のための容量市場の整備の遅れなど)、そのような不公平のなかでこれくらいなら、と思ってしまったのかも知れません。実際、新電力のことを感情的に嫌っている旧一電の社員の方をたくさんみてきました。
今回の問題が根深いのは、他の電力会社も不正閲覧はあったものの、関電の自己申告のため課徴金免除(リーニエンシー)制度に基づき処分を免れ、一方の中部電力、中国電力、九州電力の3社は1000億円の課徴金を支払うことになっています。
消費者からすると、全部悪いだけにしか見えませんが、電力業界からすれば裏切り者であって、到底納得はいかないでしょう。電力業界の連携に大きなヒビが入ってしまいました。電力再編論者にネタを与えてしまった可能性もあります。これから電力業界はどうなってしまうのでしょうか。
再発防止は当然ながら、現在の電力小売市場の混乱の遠因となった可能性も鑑み、強力な処分を実施する必要があると考えます。
課題
①金融業界や不動産業界に比して行政上の処分が弱く、不祥事が継続発生する
②自主的な取組や報告では自浄作用が働かず、違反行為等の発見が遅れる
対策案
①6ヵ月間の営業停止処分の実施
すでに小売部門は自由化されており、旧一般電気事業者の小売部門が営業停止になることが需要家への安定供給を阻害する状況ではありません。再発防止も含めた規律の強化と公正な取引の発展を促すため、他業種と同様6ヵ月間の営業停止という厳しい処分を実施することが重要だと考えます。
②不正の抑止と再発防止のための調査権限の強化
スポット市場、ベースロード市場がすでに運用され、今後も容量市場や長期脱炭素電源オークション等、ますます市場化される電力業界の公正性や透明性の信頼を獲得するためには、旧一般電気事業者によるカルテルや不正な情報利用等が再発される懸念がある環境は到底認められるものではありません。市場の公正性・透明性・市場の活力を両立させるためには金融市場のように調査権限を強化する必要があると考えます。
具体的には、実際に事業者や市場を監視する金融庁金融検査レベルのチェック機能と、証券取引等監視委員会等が有する任意調査並びに強制調査と同等の調査権限の強化が必要だと考えます。
組織風土の問題としか言いようがないですね〜。
そういえば、不祥事が続発していた大阪府警が最近話題に登りません。
風土を浄化できたとしたら、モデルケースになるのではないかと期待したいですが…。
【関電の顧客情報漏洩、閲覧した社員4割 「問題になり得る」と認識】
https://newspicks.com/news/7997927
「NTT西が業務上入手した他社DSLユーザーの顧客情報35万3605件を、同社従業員より情報提供を受けた子会社のNTT西日本-兵庫が、2009年8月から10月にかけて不正に代理店へ提供していたもの。」
https://www.security-next.com/012787
という先行事例があります。これはNTTの立場で他社DSL契約中かどうかがわかるため営業代理店にリストを渡しNTT系の通信サービスに乗り換えさせる営業を行っていたものですね。電力での構図とかなり似ています。前々から危険性は指摘されていましたが思い切り違法だし誰でも思いつく上にNTTの先行事例もあるためあまり真剣に指摘されてこなかったような気もします。ガソリンスタンドでタバコ吸うと危ない的な。