本件は大手電力会社のカルテル問題に続き、本来電力システム改革を率先し自由化を推進しなければならない責任ある企業のこの行為は、一方では燃料価格の高騰等による旧一般電気事業者の値上げ申請を認める中で、電力システム改革の根幹を揺るがす重大な事象であり国民の理解が得られないと考えます。
再発防止は当然ながら、現在の電力小売市場の混乱の遠因となった可能性も鑑み、強力な処分を実施する必要があると考えます。

課題
①金融業界や不動産業界に比して行政上の処分が弱く、不祥事が継続発生する
②自主的な取組や報告では自浄作用が働かず、違反行為等の発見が遅れる

対策案
①6ヵ月間の営業停止処分の実施
すでに小売部門は自由化されており、旧一般電気事業者の小売部門が営業停止になることが需要家への安定供給を阻害する状況ではありません。再発防止も含めた規律の強化と公正な取引の発展を促すため、他業種と同様6ヵ月間の営業停止という厳しい処分を実施することが重要だと考えます。
②不正の抑止と再発防止のための調査権限の強化
スポット市場、ベースロード市場がすでに運用され、今後も容量市場や長期脱炭素電源オークション等、ますます市場化される電力業界の公正性や透明性の信頼を獲得するためには、旧一般電気事業者によるカルテルや不正な情報利用等が再発される懸念がある環境は到底認められるものではありません。市場の公正性・透明性・市場の活力を両立させるためには金融市場のように調査権限を強化する必要があると考えます。
具体的には、実際に事業者や市場を監視する金融庁金融検査レベルのチェック機能と、証券取引等監視委員会等が有する任意調査並びに強制調査と同等の調査権限の強化が必要だと考えます。