物価2%は長期目標に、令和臨調が政府日銀共同声明の見直し提言
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我が国と同じ2%という目標を置いたとされる欧米諸国は、今の日本のアコードのように、2%を金科玉条の如く明言したわけではありません。だからそれなりに柔軟に対処できたのです。もともと、2%という数字は、物価統計の歪みとデフレに戻らぬ安全弁を織り込んで言われ出したものですが、本来、物価はゼロパーセント近郊で安定しているのが一番で、2%はそれを保証するための便法です。
ところがいつの間にか『日本が成長しないのはデフレのせい、インフレデフレは貨幣的現象だから日銀が量的緩和をやればインフレになる、それをしない日銀が悪い、2%の物価目標を確約させろ』という議論が政府筋と国民の間に蔓延って、人事権をちらつかせて日銀の独立性を脅かす政府に屈して日銀が降りました。しかし、10年に亘る日銀の壮大な社会実験で、この批判が的外れだったことははっきりしたように感じます。
2%という目標の旗を降ろさず長期目標に切り換えるに留めれば、こうした政策を始めた政府と日銀の面子は保たれるでしょうが、日銀が2%のインフレ目標を達成すれば経済が良くなるという“日銀万能論”的な考え方を、根底から見直す必要があるように私は思います。
「十分な成果が出ていない一方で財政規律の弛緩や円安などの副作用が目立つ」とありますが『世の中が2%のインフレになれば経済が成長する』というのが幻想である以上、当然の結果じゃないのかな・・・ (・・;