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そして、今回のある意味最大のチャレンジは、⑤決済事業を早期に開始するための金融規制当局からのライセンスを早期に取得すること(それも米国だけでなくTwitterのユーザーが多い国や地域、例えば日本)です。これに何年もかけていては話になりません。そのスピードアップのためにイーロンマスク氏がどんな手を打つかに私は注目していて、①②③④⑤の結果が出揃ったら、MBAプログラムで使うケースにしたいと思います。
⑤についての記事がちょうど出ています。
https://newspicks.com/news/8058847/body?utm_campaign=np_urlshare&utm_medium=urlshare&utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid257547
気の毒であり、米国企業とは言えやや極端なほうではあろうものの、これが米国経済のダイナミズムの一端であり、それ故に高給やストックオプションを得られる時には得られる、ひいてはそれが米国企業が雇用を固定費ではなく変動費的に扱い外部環境に応じ柔軟にボトムラインマージンを調整して株式市場からの評価を継続する理由の一つでもある。
真逆に日本のように雇用が完全に固定費である企業文化では、そう簡単に下げたり切ったり出来ない故に平時からなかなか給料が上がず、結果総配当性向も労働分配も何もかも低止まり、唯一いざという時のために溜め込む内部留保だけ高止まるという資本主義的ではない経営となる。
まさにこれは今のビッグテック大量リストラの第一弾でした。
けれども、マイクロソフトやグーグル、アマゾンなどとは全く違うレベルの「生死」に直面しているのがツイッター。コスト削減という名のもとに行われた究極までの人員削減のほか、ここまで...という削減策の数々…
しかも退職金を巡って社員から「約束と違う!」と裁判に。
翻って、リストラされた社員たちも次の道を探らないといけません。
(原稿には入れていなかったのですが)取材をした再就職支援コンサルティング企業のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのシニアバイスプレジデントのアンディ・チャレンジャー氏は、今のハイテク企業の大量リストラは「他の多くの業界にとって恩恵になる」と話しています。
新型コロナ需要のより戻しで人員削減が進むハイテク企業とは異なり、保険業界やヘルスケア、航空業界では積極的に採用を強める動きがあるからです。
「エンジニアやアナリストだけでなく、管理部門、人事部門、プロジェクトマネージャーなどは他の業界でも今求められています」とのこと。
アメリカの雇用市場は全体で採用の意欲はまだ強い。しかし、シリコンバレーのハイテク業界の高い給与水準や福利厚生に一度慣れてしまうと、なかなか業界を去れない現実もあります。
そうなると、今後はハイテク業界の限りある採用スポットを巡って競争がより激しくなっていく...ということなのだと思います。
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NewsPicks編集部は、オリジナル記事・番組の内容について「もっと知りたい」ことをご質問いただくと、後日まとめて回答する「#教えて」企画を始めました。
コメント欄に【#教えて編集部】とつけてご質問いただくと、いくつかピックアップして回答いたします。この記事についても、お知りになりたいことがあればコメント欄でご質問ください(#教えて企画の詳細は、下の告知記事をご参照ください)。
https://newspicks.com/news/8002819/body/
マスク氏の本気度は伝わってきます。が、青い鳥は、フェニックスのように焼け跡から飛び立てるでしょうか。ギリギリのところでもがいています。
「企業が社員をリストラする場合は、通常「解雇手当(Severance Pay)」が出される」とありますが、解雇手当を払うことは会社の義務ではありません。あくまで任意。なぜ払うかというと、その条件として会社を訴える権利などの幾つかの権利を従業員に放棄してもらうため。両者円満に解雇に合意するために、会社はお金を支払い、従業員はその後は会社に不利益のある行動をとらない約束をする、ということです。
退職金をもらう条件として会社を訴える権利の放棄は別に変とは思わないけど、マスク批判の発言をする権利の放棄を求めるのはケツの穴が小さいと感じるな。そもそもマスクの理念は言論の自由の原理主義じゃなかったっけ?
条件についても、FAMGAほと儲かっていないのだから、条件もシビアになるだろうと思う。また非上場化したので、その時点で株式報酬について利益確定できているはず。
そのなかで、条件が従前とのコミュニケーションが違う、という部分くらいが主要な論点だと思う。もちろん、Twitterやマスク氏が経営する会社にどういう印象を持つかという人々の心への影響はあるが…