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ユーチューバー・作家の副業もOKです…三井物産が就業指針改定

読売新聞
【読売新聞】 三井物産は今年から、全社員に幅広い副業を認める新たな人事制度を導入した。ユーチューバーや作家など、本業から大きく離れた副業も可能とする。社員の活躍の場を広げることで優秀な人材の獲得につなげるほか、将来は外部で培った知見
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別のピックスでも書きましたが、こちらでも。
私が厚労省時代、副業解禁に注目したときに念頭においていたのは、まさにこうした大企業に勤務するビジネスパーソンの副業です。
以前三井物産に出向していた時から「実は三井物産には小説家と2足のわらじをはいている人もいる」ということを聞いており、そこからのインスピレーションもありました。
こうして、大々的に一流ビジネスパーソンが副業を始めれば、キャリアの「当たり前」が変わってきます。大企業に行く人、ベンチャーに行く人、独立する人、のそれぞれの境目がどんどんとなくなっていきます。そうなれば、ビジネス人材のエコシステムも変わり、人生の選択肢も変わっていくでしょう。
最終的には、経済停滞の一因と指摘される、あまりにも硬直的な日本の労働市場や、それを前提とした解雇規制も変容していくはずです。
これぞ待ちに待っていた「アリの一穴」。心から歓迎したいです。
出ていく人も多いし、入ってくる人も多い。

優秀な人材の流出、流入が活発。もちろん出戻りもOK。それがいいですね。まだまだ流出を過度に嫌がる企業が多いですが。

型にはめない自由度の高い副業を認めることも企業の活性化につながります。個人も企業も柔軟な発想がポイント。

一見関係がなさそうなことに創造的な関連性を見出して活用しましょう。それが成果に大きく影響します。
“将来は外部で培った知見や人脈を本業に生かしてもらう狙いがある” 

ここがめちゃくちゃポイントですし、必ずここまで見据えて設計してもらえた方が最終的にどちらのためにもなると思っているのがずっと越境活動を続け、大手自動車メーカーでまだ少ない副業をポジティブに認めて頂いている自分の持論です。

毎回この手のニュースで同じコメントをしていますが…
社外での実践知を社内で「還元できるか」。このが本当に重要なポイントだと思います。
色々なこういったニュースで見える範囲だと、外での実践の制度作りが先にいっていますが、越境活動の価値を最大化するためには「実践知の社内への還元」まで意識をした設計にしないと、本当の意味でのwin-winの施策にならないと常々思っております。

そのためには、外で実践した知見をまずは「見えるようにする」ということと、その知見を「社内で活用するための施策」がセットにならないといけないと思います。

「越境→実践→還元」このサイクルが回り続けるような仕組みにできていると良いなぁ…と思いますし、自分はそれができるように挑戦を続けたいと思います。
「今月から就業に関する社内の指針を改定し、本人のキャリア形成に役立つことや、報酬を主な目的としないことなどを条件に、幅広く認めた」

「キャリア形成に役立つかどうか」など誰が判断するのでしょうか?
「報酬を主な目的にすること」はなぜいけないのでしょうか?

企業と個人は対等な関係で労務契約を結んでいるのであって、守秘義務に触れることなく、仕事さえちゃんとやっていれば他で何をやろうと自由である。

もう、ガタガタ言わずに「全面解禁」すべきだと思います。
”大手商社で全社員に幅広い副業を認めるのは初めて”

副業の例として、「個人の才能を生かしての画家」などの活動もあげられていました。コンサルタント、大学講師、NPO運営など、専門性をいかした副業ができる社員はそれだけでも魅力的ですね。先日のみずほ銀行での副業解禁から3年の記事でも感じましたが、離職を防ぐことにもつながると思っています。三井物産には知人もいますので、今後の実態について聞いてみたいと思いました。


みずほ28歳の銀行員、「副業」を異例の事業売却。副業解禁3年で生まれた“成功例”
https://newspicks.com/news/8033276?ref=user_879067
大企業が副業を認めると自然と中小企業も副業をオッケーにしていくのではないかとは思いますが、三井物産など大企業の人は時間に縛られることも多いと思いますし、本業が忙しくて副業を真面目にやれるのかという疑問が少しあります。ユーチューバーや作家などは週末や夜でもできる特殊な仕事なのでいいとは思いますけどね。

このようなニュースをみるといつも気になるのは「副業の定義」と「副業の曖昧な基準の整理」です。
副業に反対するつもりは毛頭ありませんが、そんなに本業は成長につながらないんでしょうか?解禁を第一フェースとすると、どのような人がどう使って、その結果がどうか、といった第二フェーズのデータが出てくるといいと思います。
全ての社員がそれぞれの才能を必ずしも会社の中で十分に発揮できなかったり、その才能の活かし方としてフルタイムの仕事という形が適当ではないとき、会社が副業を認めてくれることでその会社ではたらく一人一人がもっともっと輝いていくと思います。

なお、こういった個人の活動の時に、どれだけ会社の名前を出すことを許してくれるのかというのが気になりました。
副業と本業(三井物産)にギャップがあればあるほど面白い場合もあるので、会社名も出して(会社名も使い倒して)どんどん活躍していいよ!というところまで行ったら、本当に社員を信頼して応援しているんだろうなーと感じます。
まだこの程度の議論か、という印象。
枠に閉じ込めようとすればするほど、出たくなるもの。
外に飛び出す者は、どうやったって飛び出すし、むしろ緩くでも関係性を繋いでおいた方が、企業体としては得な気がする。
逆に今まで芥川賞作家の社員さんはどういう扱いだったんでしょうか。
三井物産株式会社(みついぶっさん、英語: MITSUI & CO., LTD.)は、東京都千代田区大手町に本社を置く三井グループの大手総合商社。三井不動産・三井銀行(現:三井住友銀行)と並ぶ『三井新御三家』の一つ。鉄鉱石、原油の生産権益量は商社の中でも群を抜いている。通称は物産。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
7.06 兆円

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