ソニーのカメラ生産、日米欧向けを中国から分離

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• 木村 雄祐

  経営コンプライアンス・リスクマネジメントマネージャー

  ・2023年01月29日

  米国の対中規制は中国への先端技術の移転だけでなく、中国からのIT技術の流入阻止(情報漏洩や破壊工作対策)も含まれます。そして中国も対抗策の一貫として2020年12月成立の輸出管理法に、米国と同様に国外での「域外適用」を可能にする一文を含ませています。同時に中国側は2021年成立の「反外国制裁法」にて「外国の法令に従って中国企業に差別的な扱い」を制裁対象と定めています。つまり今回の米国の対中半導体規制にとどまらず、米中間の技術移転は今後もハードルが増える可能性が十分あります。だから経営リスク上は両国間の貨物やソフトウェアの行き来を可能な限りなくす方が安全です。
  
  加えて中国やその支援先の国は独裁国家が多いので、米国から「人権弾圧に関与」として制裁対象にされないよう、「人権デューデリジェンス」をサプライチェーン全体に導入し、同時に逆に中国から「人権弾圧」と難癖をつけられないよう、社内のパワハラや外国人実習生の「奴隷労働」などの「人権リスク」を潰すことも重要でしょう。これは中国以外にも英国の「現代奴隷法」など、「サプライチェーンと人権」の流れの中で重要なポイントです。だから「人権保護」は決して慈善ではなく、営利目的の事業活動にも重要なものです。
  
  ただ、体質の古い企業はこのような大きな変化を非常に嫌うようですね。それが日本企業も経済全体も浮上しない大きな一因なのでしょうが。ちなみに上記は全て私が前職で一昨年の7月に提案したものですが、「上司ブロック」で潰されてしまいました(笑)。