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「かつては“禁じ手”とされ」、「当時は『世界の中央銀行でも例のない政策』として注目されました」とありますが、今も禁じ手であることに変わりなく、こんなことをやっている主要中銀は今なお日銀だけに止まります。主要中銀の中で突出して明示的なインフレ目標の設定もそうですが、人事権をちらつかせる政府の圧力に屈して始めた側面があると見てよさそうな気がします。
臨時異例な策として渋々始めたものが、政府の政策に最も忠実なるがゆえに“異例の抜擢”で選ばれた黒田総裁の元で肥大化し、ついに日銀が日本最大の株主として市場と上場企業に君臨することになりました。
株価と景気は政権浮揚の最大の手段です。株式(ETF)の購入による株価維持にせよ、日銀に支えられた借金による政府のばら撒き策にせよ、一度始めたら後戻りはできません。こうした安易な手段に頼ることに馴れきれば、グローバル化、IT化(デジタル化、DX)が進む世界で急速に劣化した日本のビジネス環境を本気で立て直す気にはなれません。90年代に入って定着した世界でも稀な借金財政と同じく、日本を停滞に追い込む一つの要因に育ったように私は感じています。
将来的には政府と協力して、香港のように個人にディスカウントして売るという選択肢もありそうです。
将来的には公的なファンドや適格な金融機関に市価で市場外にて売却するという方法はあり得ると思います
2010年。当時の白河総裁は「(ETFの購入を含めた『包括的な金融緩和政策』は)臨時、異例の措置だということだ。ただ、臨時、異例であることを主観的に思っていても、世の中にそれが理解されないと臨時、異例であることがいつのまにか恒常化する危険性があるので、そのことを明確にするために資産買い入れなどの基金を設けてこれがはっきり世の中に見えるようにする」と述べています。
ETFを国民に安く配るのはアリな考え。
NISA口座に入れる事ができるかもしれません。