イエレン長官、米経済にリセッションリスク－インフレと雇用改善でも

コメント

選択しているユーザー

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年01月28日

  インフレが勢いを増しバイデン政権が主導する“大きな政府”がインフレを昂進させる懸念が生じ始めた当初、経済の過熱状態を容認して景気の回復なり経済成長なりを図る立場のイエレン議長は、インフレは一時的で米国の雇用は未だ弱く、巨額の財政支出が必要と主張していました。
  財政支出による過度な景気刺激は景気の振幅を大きくし、中長期的な成長力、つまり本質的な成長力を削ぐ結果に繋がりかねません。家計の支援やインフラ、環境といったものに巨額のカネを投じて経済成長を図るバイデン政権の下で高圧経済を説くイエレン議長の立場は今も変わりませんが、インフレ率の低下と雇用の強さに自信を示しながらも景気の振幅が大きくなる可能性に若干の懸念を示し、幾許かの予防線を張られたといったところでしょうか・・・　（・・;

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年01月29日

  イエレン氏といえば高圧経済論者で有名すが、ここ元は財政政策でサプライサイドを強化するMSSE論者に微修正しています。
• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2023年01月29日

  「「インフレを鈍化させつつ力強い労働市場を維持するための道筋には、成長の減速が含まれる」とイエレン氏は述べた」
  
  イエレン自身が「高圧経済」に否定的になっているのに、和製MMT、ハンキンまだは根拠なくその弊害を軽視しインフレを美化している。