日米とオランダが合意、半導体製造装置の対中輸出規制－関係者

ArF液浸の中国出荷が止められてしまうと45nm以降のデバイスに対応したFabが新規建設できなくなってしまうと思われます。一方でこれよりも古いプロセスについても市場としては十分大きくなくなる訳ではありません。
古い世代のプロセスを使ったデバイスは工場の減価償却がほぼ終わっているため価格が安いため、これから工場を新設しても投資対効果が見合わないケースが多くキャパシティの拡大が進みづらくなっています。
中国は今回の規制を契機にレガシープロセスのデバイスで覇権を握るような戦略に舵を切るかもしれず、装置・材料の国産化を進めることで競争力を高めてくる可能性もあるかと思います。

『オランダ政府は、ＡＳＭＬによる少なくとも一部の液浸リソグラフィー装置の対中輸出を規制する方針という』という言葉が気になる。

この装置を作れるのは、ASMLとニコンのみ。そして、ASMLは本件について下記のように反対のスタンスだったように見える。
組み合わせると「独自開発を招かない部分については、輸出できるように妥結した」のだと思う。何が独自開発できそう・できなさそう、という部分で、ASMLのは大丈夫でニコンのはダメとなったりすると、輸出競争上不利になる。
ちなみに、本件なくてもASMLの方がArF液浸ではシェアが大きい（＝競争力がある）状態ではある。

米主導の半導体輸出規制、中国勢の独自開発招く－ＡＳＭＬ
https://newspicks.com/news/8041889

実際に規制やその運用での競争不利は、工作機械で聞いたことがある。
兵器や関連技術の輸出規制であるワッセナー協約（旧COCOM（対共産圏輸出統制委員会）規制）というものがある。先端工作機械はこれに該当し、中国やロシアなどへの輸出について規制のリストがあり、該当しうるものは当局の貿易管理の確認などが必要。でも日本の管理は厳しく、ドイツは緩く、そこで伸びている中国市場で市場を取りきれていない、という話を聞いたことがある。

米国の半導体製造装置メーカーには、東京エレクトロンより大きなアプライドマテリアルズやラムリサーチがいます。彼らも2割程度を中国へ輸出してきました。TELやSCREEN、アドバンテストら日本勢に対して、どのような装置をこれから中国へ輸出するのか、気になります。それをきちんと捉えないと、日本とオランダの装置メーカーだけが犠牲になることは避けなければなりません。
先端の定義を米国は示すべきです。単なるDeep UVだと120nm, 90nmでも輸出禁止になりますので。
一部のメディアは、28nmでさえも枯れた技術と言っています。ましてや、古臭い120nm, 90nmの装置でさえも輸出禁止にされる恐れがあります。

日本が米国と同盟国だから、というのは分からないでもないし、軍事転用される恐れなどから先端半導体だけでなく、その製造装置についても輸出規制をする、というのもわからないでもない。ただ、産業面でスマホや自動運転車などの高度な製品を作るためには微細なロジック半導体とそれを作れるプロセスは必須であり、その封じ込めを必死にしている、という状態。
通常、輸出規制のお題目は軍事関係や情報漏洩防止関係、制裁関係など様々な理由からなるが、結果として、中国の民間産業に大きく影響を与える話となっている。つまり、最先端の製品では米国と競合して欲しくない、するな、というメッセージをここ数年出し続けている。

ガイアの夜明けでもやっていましたが、今は半導体の世界的な供給不足が問題になっていますよね。

日本では官民一体の「次世代半導体」開発を進めるなど、日本の取り組みにも注目したいです。日本は技術に強いので。

世界各国で競争し合っているのでしょうね。

Tiktokがアメリカで使えなくなるなど、対中国に対する各国の対応が注目したいところです。