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「現金給付より5倍有効」 各国の例から専門家が薦める出生率向上策

朝日新聞デジタル
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    株式会社シェアダイン 共同代表

    クーポンや現金給付、どれもオペレーションコストがかかる上に、本当にインパクトがあるかが図ることができない点で、もっと違ったやり方がないのかと思っている中で拝読しました。

    現金給付ではなく、現物給付。保育所の整備はもちろんのこと、例えば学校給食の無料化も考えられないかなと思います。経済的に苦しい世帯にとっては助かるし、給食費を計算して毎月各家庭から銀行引き落とし、それに対するお手紙の作成・・手間がかかってるなぁと毎回思います。


  • とくし丸取締役ファウンダー、ぐ~す~月刊とくし丸編集長

    子供にお金がかからない世の中に。

    医療費、教育費はもちろん、18歳になるまではほとんどお金のかからない世の中にすべきではないか。なんて書くと「その財源は、どーするのだ」という声が聞こえてきそうだけれど。

    でも、防衛費は、どーなんだ? その費用を子供たちに回せば、できないことはないだろう。国を守るために、防衛費を増額する。でも、もし国が守れたとしても、国民のいない国になってしまってはモトモコモナイ。

    国破れて山河あり、ではないけれど、国も敗れて国民もなし、などということにならないためにも、将来のある子供たちに優先して予算を回すべきではないだろうか。


  • 名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授(Professor)

    こういう施策は、山口さんのような実証主義の研究者の意見を参考にした方がいいと思う。

    「山口教授は現金給付よりも「現物給付」の方が効果があるとしていますね。
     ここで言う「現物」とは保育所整備や幼児教育の充実を指します。」


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