飲む中絶薬を承認へ 妊娠9週0日まで対象、手術以外の選択も可能に
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中絶法の選択肢が増えたのはよきこと。価格や、入院が必要かどうか、配偶者の同意が必要かなど、実際の運用が気になります。
負担が軽いとよく言われますが、飲み薬だからといって、飲めばスッと中絶されるわけではないので、自宅で腹痛や出血に自分で対応するのと、麻酔がかかっている間に処置が終わるのとを比較した時に、経口中絶薬という選択肢があったとしても、手術を選択する人もいるとは思います。
経口中絶薬が使えるようになっても、もちろんそもそも望まない妊娠を防ぐことは大事で、からだの自己決定権が女性自身にあり、そのための手段（ピルや子宮内避妊具）もある、ということはもっと知られてほしいです。
また、男性も、妊娠や中絶の負担を女性だけに担わせることのないように、お互いのことを尊重して頂きたいですし、そういったことを学ぶ包括的性教育も重要です。
さらに、日本では避妊や中絶が自費ですが、そこも改善が必要です。
なお、日本でなかなか承認されなかったという誤解が時折ありますが、「認めてこなかった」のではなく、（ニーズがなかったため）「（製薬会社からの）承認申請がなかった」からです。
申請されたのが2021年12月ですので、申請しているのになかなか承認されない、というわけではありません。
ではなぜ申請されてこなかったかというと、主に２つ大きな理由があり、
・日本の中絶手術の技術が高く、安全かつ負担が少なく手術されてきた
・手術であれば短時間で中絶が完了するのですが、経口中絶薬の場合は中絶に至るまで数日かかる可能性もあり、医療現場の負担が増える可能性がある
などの理由から、大きなニーズがなかったかと推測します。
注目のコメント
記事にあるラインファーマの黄体ホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる「ミソプロストール」の組み合わせをセットにした薬剤は、避妊目的に設計された世界のスタンダードなホルモン製剤です。避妊目的医薬品の後進国とされていた日本での選択肢が増える点については朗報だと思います。
この医薬品は月経不順などの疾病に使う目的のものでないため、以前であれば日本で申請しても承認は難しかったでしょう。ごく最近になり、世界での臨床試験データが十分にあることを条件に海外で認められた医薬品については、国内の追加試験なしで承認するようになったことからも、海外の製薬企業側は日本での承認申請に関して、絶好のタイミングと考えていると思います。
女性ホルモン剤の発売時期は早く、日本でも1960年代には月経不順や更年期障害の治療目的に販売されています。世界では1970年代から「低用量ピル」が避妊目的に発売されました。その後、日本で女性ホルモンを扱う製薬企業は承認に向けて相当に努力したものの、この時は審議会の多くを占める医師委員からの反対が強く、申請できる土壌が長年作られませんでした。そのような理由で「低用量ピル」の「避妊」への承認取得は1999年まで実現しませんでした。
女性ホルモン製剤の「避妊」の用法に関して、日本は世界でもっとも遅い部類の承認でした。現在この医薬品は、医療機関で医師の診察を受け、医師が必要と判断した場合に限り入手することが可能です。緊急に服用する必要があるにも関わらずその判断に医師の診察が必要な状態になったままですが、上記の点についても他国に倣って、処方箋なし（＝医師の診断なし）での薬局販売を認めるような方向で議論されています。
「『緊急避妊薬』処方箋なしの薬局販売 本格的な議論始まる」（NHK 2021年10月4日）
https://newspicks.com/news/6240162?ref=user_1310166ワクチン接種に関連した世論を振り返ると、数%の中絶に至らない可能性はやはり懸念材料に見える。
もちろん負担が軽い形でのオプション追加は絶対的に歓迎されるべきだが、国民の科学的リテラシー向上による適切なオプション選択を促していく必要は、技術的発展に伴って増大しているか。
