コロナ「5類」移行正式決定　医療費は一部自己負担に

少し細かくなりますが、医療費とワクチンがどうなるか、正確にご説明してみます。

新型コロナの医療費は、現在以下のようになっています。
①入院は「公的医療保険 ＋ 自己負担分は感染症法に基づく公費」
②外来や往診は「公的医療保険 ＋ 自己負担分は新型コロナ緊急包括交付金による補助」

政府は当面の間、自己負担部分の公費負担を継続し、段階を踏みながら通常の保険診療に戻す方針です。公費の原資は国民の税金であり、適切な使用が求められることと、激変緩和との間でバランスを取った形です。

なお、「自己負担部分の公費負担」が行われなくなった場合にも、日本には「高額療養費制度」があり、医療機関や薬局で支払った患者の自己負担の額が、ひと月ごとに定められた上限額（※年齢や収入により異なる）を超えた場合には、その超えた金額が支給されます。

＜例＞ 69歳以下、年収約370～770万円の方（自己負担３割）が、ひと月に100万円の医療費がかかった場合　→　70万円が公的医療保険から、212,570円が高額療養費から支払われ、自己負担額は87,430円。


現在新型コロナワクチンは、予防接種法上、疾病のまん延予防上緊急の必要がある「臨時接種」の特例と位置付けられ、厚労大臣が指示し、都道府県の協力を得て市区町村が実施し、費用は国が全額負担しています。

分類変更と、ワクチンの予防接種法上の取扱いは、法的に直接リンクはしませんが、分類変更されたら、「まん延予防上緊急の必要がある」という位置付けにしておくのは難しくなります。

そうすると、①定期接種か任意接種か、②定期接種にするとしたら、まん延予防を目的とする「A類」（ポリオ等）（全額公費負担）なのか、個人の発病またはその重症化を防止する「B類」（高齢者の通常のインフルエンザ等）（一部公費負担）なのか、③定期接種の対象とする範囲（例；高齢者や基礎疾患のある者に限る）や接種間隔をどうするか、といった点について、検討する必要があります。

定期接種化する場合も、自治体の準備等が必要ですぐには無理ですので、例えば、現在の特例臨時接種を2023年度末まで延長し、その間は自己負担無しで接種、そして2024年度から、高齢者や基礎疾患を有する方だけを定期接種にして一部自己負担を求め、それ以外の方は、希望する場合に自費で接種する、といった方法が考えられます。