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「お小遣いほしさ」Z世代の所得税不正還付が横行…代行業者がSNSで指南

読売新聞
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  • サイバー大学客員教授 弁護士

    Z世代に限らず、SNSで実行犯になってしまう人々がとても多くなりました(汗)

    強盗殺人なんて、刑罰は「死刑または無期」ですよ。
    それを、報酬に目がくらんで指示通りにやってしまう世の中になっています。

    それにしても、キャッシュレス社会になっても家の中に現金や貴重品を置いているご家庭が多いのですね〜。
    主犯格はどうやって調べるのでしょう。

    また、防犯グッズを売っている店は情報セキュリティをしっかりしてくださいね。
    防犯グッズを買う人達って、取られたら困るものを置いている人たちだというシグナリングを発しているようなものですから。


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    「架空の副業で約1000万円の赤字が出たことにする」という時点で、詐欺行為だと思うのが普通。それを「『合法』との
    うたい文句で、友人もやっていたので問題ないと思った」などというに至っては、呆れて空いた口が塞がらない。これは若者だから許されるものではなく、シンプルに重いペナルティを課すことで罰する以外の選択肢はないと思う。


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    株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

    "虚偽の内容を記した申告書を税務署に提出し"という時点で、合法となる余地があると思えるのが凄いですが、自分で検証しないからやってしまったということでしょうか。

    ここまで悪質ではないにせよ、少し前に300万円以下の副業は雑所得になるという議論のきっかけになったといわれる、副業を意図的に赤字にして、本業の給与所得と相殺をして所得税を下げるという節税指南もそうですが、リスクなく、都合良くお金が手に入る術はないと思うのですが。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    これは、可哀想そうとか、知識不足とかのレベルの違法行為ではありません。

    虚偽の内容を記した申告書を税務署に提出し、所得税の還付を不正に受ける事案

    この説明が、確定申告をしたことがない人には理解し難いのだと思いますが、ポイントは、確定申告をしなければならない人が、確定申告と源泉税の仕組みを悪用して、源泉徴収された所得税を不当に還付するという方法です。
    →具体的に書くと、近々の確定申告で真似をする愉快犯が出るかもしれないので書きません。

    つまりは、確定申告という仕組みを既に利用している人、または利用しようとする人が主たる対象者ですから、その段階で、確定申告とは何か?を理解しなければいけません。
    →理解出来ていなければ、もうすぐ確定申告シーズンで無料相談が出来ますから、それを活用して理解すべきです。


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