本当は「全社員の4割を削減」だった──スマートニュース、レイオフ騒動の深層
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"DIAMOND SIGNAL編集部が独自に入手した資料によれば、2021年1月時点のスマートニュースの月次業績は、売上高が22.4億円で総コストは約23億円（内訳は人件費が6.2億円、売上原価が5.7億円、マーケティング費が8.4億円、その他のコストが2.7億円）。だが2022年6月には売上高が23.6億円にも関わらず、総コストは37.5億円にまで膨れ上がった。コストの中でも大きいのが人件費だ。2021年1月時点で6.2億円だった人件費は、2022年6月には13.3億円にまで膨れ上がった。"
「米中で4割削減、日本は希望退職を募る」と報じられていたスマートニュースが、実は日本も含めて全社員の4割カットだったというDIAMONDシグナル岩本さんの特ダネ。2021年時点から倍増してしまっていた人件費をほぼまるごとカットするということなんですね。全社員というよりは全人件費4割カットという感じかな。積極採用をしている一方で、売上はそれほど伸びていないという話を伝え聞いていましたが、これほどだったとは。驚きでした。
アメリカで報道が先行した後、詳しい話がなかなか出てこなかった中で、きちんとデータが詰まった素晴らしい報道だと思います。ぼくが一部で聞いていた話とも一致していますし、それ以上の詳細なデータが載ってる。
一方で、この記事について「なんでこんな記事を出すんだ」「スマニューたたき」みたいな反応があると聞きました。しかも、メディア業界の中の人で。
そもそも世の中に流れていた「米中で4割削減」という情報は不正確な内容だったわけで、事実をきちんと報じるニュースは「スマニューたたき」ではなく、広く社会に事実を伝える報道の大切な役割を果たしています。
そういう理解がメディア業界の中でも共有されていないのは、きつい。日本における会社都合の整理解雇にはいわゆる「四要件」というものがあり、実質的には倒産に近い、または実質的に破綻している場合でなければ整理解雇はできません。
そのため希望退職という制度を活用してますが、上乗せ退職金は1〜5年くらいと自ら希望者が出るレベルの額の退職金を支払い、本人同意でプロセスを進めます。
これを強引にやってしまうと後で訴訟が起きた時などには苦しい状況になるため、大手企業では弁護士も入れて相応に長い時間とお金をかけて準備し、進めています。
日本における人件費は不可逆性が高いので、安易に採用を進めてしまうことには注意が必要です。
