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「米中で4割削減、日本は希望退職を募る」と報じられていたスマートニュースが、実は日本も含めて全社員の4割カットだったというDIAMONDシグナル岩本さんの特ダネ。2021年時点から倍増してしまっていた人件費をほぼまるごとカットするということなんですね。全社員というよりは全人件費4割カットという感じかな。積極採用をしている一方で、売上はそれほど伸びていないという話を伝え聞いていましたが、これほどだったとは。驚きでした。
アメリカで報道が先行した後、詳しい話がなかなか出てこなかった中で、きちんとデータが詰まった素晴らしい報道だと思います。ぼくが一部で聞いていた話とも一致していますし、それ以上の詳細なデータが載ってる。
一方で、この記事について「なんでこんな記事を出すんだ」「スマニューたたき」みたいな反応があると聞きました。しかも、メディア業界の中の人で。
そもそも世の中に流れていた「米中で4割削減」という情報は不正確な内容だったわけで、事実をきちんと報じるニュースは「スマニューたたき」ではなく、広く社会に事実を伝える報道の大切な役割を果たしています。
そういう理解がメディア業界の中でも共有されていないのは、きつい。
そのため希望退職という制度を活用してますが、上乗せ退職金は1〜5年くらいと自ら希望者が出るレベルの額の退職金を支払い、本人同意でプロセスを進めます。
これを強引にやってしまうと後で訴訟が起きた時などには苦しい状況になるため、大手企業では弁護士も入れて相応に長い時間とお金をかけて準備し、進めています。
日本における人件費は不可逆性が高いので、安易に採用を進めてしまうことには注意が必要です。
「あなたにやってもらう仕事はない」
というのは、自主退職を促す殺し文句です。
言われた当人は精神的に大きなショックを受けます。
レイオフが当たり前になれば、米国の社員のようにすぐに新しい仕事を探し始めます。
日本の厳格すぎる解雇規制が、従業員の心身を蝕む副作用を有する典型例です。
ある意味会社をサスティナブルに成長させる為に、レイオフも手段として持たなければならない、と示されている様な。
ただ、その方法が独裁的で一方的なものではなく、お互いにとって意義ある経験にならないと、いずれその企業に人はいなくなるとも思われる。Twitterの様に。
ニュースとして見る分には感想としてそれっぽく言えるが、やはり現実としてこの判断をする経営者の心情は相当辛いのかもしれない。
『そのほか全社ミーティングでは、レイオフの発表に加えて、経営陣から経営戦略上のミスに対する謝罪、さらに人員削減後の戦略などが語られた。なお今回の人員削減に合わせて、鈴木氏は自身の役員報酬を減額する。』
このリークをメディアの価値とするのは同意しかねます。Facebookなどのスキャンダルの内部告発であれば社会的価値はありますが、数百人の非上場企業のコスト構造に何の社会的価値があるといっているんでしょうか。
リークした人は何かペナルティを受けるべき。そもそも対価として何を得たんだろうか。
ポジションによりけりですが、記事中にある「現時点では必要ではなくなった能力の高い人材」や「能力はあっても給与が高く、ステージと釣り合わなくなった人材」は、比較的他社でも欲している人材だったりします。(ただし、日本以外での話し)
一方で職能主義の会社が日本では殆ど。