外国人労働者、182万人に コロナで伸び鈍化ながら最多に
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円安が外国人労働者の生活を直撃していると伝えられたのは、昨年の終盤です。それはまだ今回の統計に反映されていないのではないでしょうか。もしかすると、今年を境に減少に転じ、どんどん減っていくかもしれません。そうならない対策が求められます。
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・2025年には建設業界での働き手が約90万人不足(国土交通省)
・2025年度に介護職員が約32万人不足(厚生労働省)
・2030年には最大約79万人のIT人材が不足(経済産業)
となるそうで、すでに人手不足は始まっています。
他にも製造業や農業、人手不足の業界はいくつも挙げられるでしょう。
外国人を増やすよりも、日本の学生に手厚い支援をするべき、といった声もありますが、日本の18歳人口は今年は112万人、年々減り続けています。
いくら日本人の学生への教育を手厚くしても、人手不足を解消するには足りません。
AIで省力化、とかもすぐには無理でしょうし、英語を公用化(そうすれば日本で働ける外国人は一気に増えますが)とかも無理でしょうから、当面は、漢字には全部ふりがなをつける、といったような地道な対策をしていくしかないでしょう。
あとは、技能実習制度という、3年ごとに外国から就労者を入れ替える制度は、採用コストや研修コストを考えても、コストがかかりすぎるので、無制限で更新可能にして、永住権取得も可能なように制度を変えていかないと、外国からの就労者獲得もすぐにできなくなるでしょう。
外国人が増えるか増えないか、でいえば、今後も増えます。多少円安になってもです。
ただし、人材の質は落ちていきます。中国人は技能実習生としてくるようなことは無くなり、ベトナム人、ミャンマー人、それも無理ならスリランカ人、パキスタン人と、漢字を読むことはおろか、日本語での会話もままならなくても、増やさざるをえなくなります。失踪や不法滞在も増えます。
ドイツやカナダなどは、どんどん外国人を入れて永住権や国籍も与えていますが、露骨に高学歴や技術者、医師などに絞っています。
優秀な外国人の獲得は早い者勝ちです。日本は、その競争に乗り出そうとすらほとんどせずに、外国人への拒否反応を露わにしながら、短期間の入れ替えしかしていません。
外国人労働者の数は増えますが、優秀な人材を獲得することは、どんどん困難になります。