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オランダは、ASMLというリソグラフィーのトップメーカーがいて、中国にも日米装置メーカー同様、販売しています。中国に売ってはいけないとなると、ASMLの売り上げが減少します。ですから、オランダ政府は、無条件に米国の要求を受け入れませんでした。
ただそうは言っても、オランダは NATOの一員です。米国政府の政治要求を受け入れざるをえません。
今回のやり取りを見ていて、日本政府は、米国の要求をそのまま受け入れているように見えます。東京エレクトロンやSCREEN、アドバンテストなど強い企業の後押しをしているのか、見えません。その割に、日本の製造装置メーカーよりも強い米国の製造装置メーカーに対してどう扱うのか、注目していきたいと思います。
何故か外為法は半導体分野をスルーしており、中国へダダ漏れだったが、昨年9月にようやく改正されたので、法的な根拠ができたことも大きい。各国が半導体の輸出を規制すれば、最新の半導体を国内で製造できない中国にとっては、今後ボディブローのように効いてくるだろう。
日本の官僚には慎重論もあったと聞いておりますが、米国の圧力に抗しきれないということになりそうです。そもそも米国の半導体規制は日本やオランダなどの第三国企業も遵守しなければならない要件が多かったり、そもそも米国企業抜きで日蘭だけが輸出しても意味がない工程が多いわけです。その上での独自規制は中国企業にさらに圧力をかけるというよりも、旗幟を鮮明にせよという米国から日蘭への圧力とみるべきでしょう。
また、重要なのは米国には報復できない中国政府も、日蘭にはやりかねないという点です。日本政府、日本企業に中国の報復措置に対応する準備は整っているでしょうか。
ちなみに、本規制の影響を一番受けるASMLは、反対のスタンスに見える。

米主導の半導体輸出規制、中国勢の独自開発招く-ASML
https://newspicks.com/news/8041889
日本とオランダが、中国による先端半導体関連装置へのアクセスを制限する米国の取り組みに同意したとのブルームバーグの報道。

・日本とオランダ、米主導の対中半導体規制に近く参加へ-関係者
https://newspicks.com/news/8019460