ラップ事業者、「新NISA」対応急ぐ 制度拡充でニーズ見据え

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2023年01月27日

  弊社・日本資産運用基盤グループが提供するGBAラップ支援ソリューションで採用する「投資一任報酬内蔵型投信活用スキーム」では、専用投信内でリバランスを行なうため、NISA制度でファンドラップを導入する場合に最大の問題となる「リバランス時の年間投資枠の浪費」の問題が避けられ、効率よく新NISA制度を最大活用することができると考えています。
  
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  「ただ、投資一任でNISAを活用する場合、定期的なリバランスの際に、年間投資枠を余計に使う可能性がある。日本資産運用基盤グループは、広島銀行などで導入予定のゴールベースアプローチを組み入れたラップソリューションを展開。同社はラップを投資信託の形式で構築し、資産配分の見直しは専用投信のなかで行うスキームのため、大原啓一社長は『NISA制度の買付け枠を浪費することはない』と強調。成長投資枠の活用を念頭に、新NISAに対応する方針で準備を進めていきたい考え。」
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