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東京23区の消費者物価は1月中旬速報値で4.3%上昇

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    ちなみに、財とサービスに分けてみると、輸入物価の影響を受けやすい財価格が+前年比8.1%と海外並みに上昇ているのに対して、サービス業の賃金と関係が深いサービス価格は同+1.2%しか上昇してません。
    なお、41年8カ月前の81年5月は、財が+5.0に対してサービスが同+4.4%となり、輸入物価が上がりながらも賃金も上がっていたことが窺われます。
    以上より、いかに今回の物価上昇がコストプッシュの側面が大きいかがわかるでしょう。


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    潜在成長率との見合いでは、相応の物価高ではないでしょうか。結果ありきの立証をパッチワークで重ねても、トートロジーに陥るだけです。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    永濱さんのコメントに重ねて。
    サービス価格の伸びが低いのは、日本の物価の上がらなさの「粘着性(Stickiness)」を示していると思う。
    米国の今回のインフレは、エネルギー価格やモノの価格だけでなくサービス価格が上がっており、これは上がると下がりにくいのでStickyと言われている。その逆。


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