金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK
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NHKの最大の問題点は、本体には法人税負担がないこと。一般事業会社の税金等調整前当期純利益に当たる税金等調整前事業収支差金は、連結で478億円だ。このくらいの税前利益があると、一般事業会社なら140億〜150億円前後の税負担になるが、NHKの税負担は単体ではゼロ、連結でもわずか25億円。納税義務を負っているのは株式会社形態の子会社だけという仕組みを容認している自公政権の責任とそれを追及しない野党の責任は重い。
注目のコメント
＞2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。
＞営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。
下記リンクはNHKの中間連結財務諸表。確かに連結剰余金はその金額が計上されています。
https://www.nhk.or.jp/info/pr/kessan/assets/pdf/2022/r_zaimu_r04_chukan.pdf
この記事を書いた方はご理解されていると思いたいですが、連結剰余金は過去の連結上の損益の累積であって、現預金の保有額ではないです。いわゆる内部留保は、この剰余金を指すことが多いと思いますが、剰余金＝現預金残高ではないので『内部留保を貯め込みやがって』みたいなことを言う人はそれを分かってない。
この記事では、営利企業ではないNHKの過去の損益の累積として5,000億円がデカすぎる、というお話なんだと思いますが、それは確かにその通りですが、その剰余金と、保持している金融資産の額を比較して◯倍みたいに言うのは意味がない比較だと思います。
一言で言えば難癖。
私もNHKにはいろいろ思うところはありますが、財務報告の内容から批評するなら、正しいアプローチで批評して欲しいものです。自助努力で収入を確保しなければならない民放とは異なり、NHKは収入を法律によって守られ、番組制作に莫大な費用を投入し、なおかつ毎年、数百億円規模の余剰資金を生み続け、貯め込み続けても課税されない。これほどの利益を生んでもなお、NHKを非課税扱いし続ける現行の法律に、根本的な矛盾を感じざるをえない。
ごもっとも。
NHKがバラエティ番組を作っても公益放送扱いで民法は収益放送扱いっておかしくないですか？何を作るかじゃなくどこが作るかによって税の考え方が違うので番組制作費は遥かにNHKが有利。そりゃギャラも高いからタレントも出るわけです。
国営放送にしかできない番組を作ることに専念し、むやみに視聴率など追わず、アーカイブでも価値が残るようなものや世界動静をきちんと取材する報道をメインにやってほしい。経済番組も同様。
あとマイナースポーツ中継をぜひやってほしい。民放では間違いなく費用が合わないものも公益放送ならできるはず。むしろサッカーや野球は民放でよい。
