損をしない為の【節税ハック】山田真哉×ヒロ税理士
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注目のコメント
個人的に税金について一般的なメディアでもっと議論されて欲しいと思っていたのでとても興味深い動画！！そして、山田真哉さんがぶっこみすぎ！笑
税務署はSNSを見て調査先の選定もしているのですが、ここまでぶっちゃけて大丈夫かな？あと、税理士法的にもちょっと危ない気が。個人的にはとても面白いです！笑
さて、持論ですが、税には実務論と法律論の二軸で考えるべきと思っています。
実務論とは税務署の現場対応。税金は法律に基づいて運用がされますが、税務署の人が法律のプロかというとそんなことは無いです。もちろんプロもいますが、中小零細の現場にはほぼ出ない。そうすると国税としての指針や現場ごとの方針があったり、統括官の判断で現場は運用されています。
なので極論は調査官を納得させられるかどうかが税務調査実務の肝になります。山田真哉さんの話はそんな切り口です。
一方で本来的には税は法律論で議論されるべきでもあります。租税法律主義と言いますが、税の徴収は法律に基づかなければならない、という考え方。裁判では法律論で判断がされて判決が出ますが、現場に検察や裁判官はいません。法律論だとかなり際どい内容も動画の中では話されていましたと私は思います。
また、当たり前は当たり前ですが、神様でない限り税務調査官といえど全てのファクトを知ることは不可能です。
なので、税の現場ではこの動画のような運用がされているのが実情です。この状況を世間ではあまり知られていないと思いますので、そういう意味でとても意味のあるコンテンツだと思いました。エンタメとしては面白い番組ですね。エンタメとしては。
税務の世界にはクロヨンという言葉があります。クロヨンとは９・６・４のことで、税務署が課税対象とされるべき所得のうちどの程度を把握しているかを示しており、給与所得者は9割、自営業者は6割、第一次産業である農業、林業、水産業者は4割程度の所得を税務署が把握しているということです。
給与所得者は、会社が年末調整をして所得税の申告をする必要がある方はそんなに多くありません。
自営業者は、家事と事業との公私の区別が曖昧になりがちで、例えば家族での食事代などの家計の費用を事業の費用と申告しても税務署が全ての取引を確認することはできないこと等が給与所得者との違いとなります。最新の税制改正大綱を踏まえて、２人の税のスペシャリストと「節税」について議論していきます。本編の中でヒロ税理士が「納税が国民の義務なら、節税は国民の権利」と主張しています。確かにできる節税はやるべきですし、「やらなきゃ損」って話なので、今回の１時間でたっぷりと税金に関する知識を蓄えて頂ければと思います。
ちなみに今回は、会社員・フリーランス・経営者、どんな立場の方でも参考に出来るように構成しています。「会社員は節税できない」って思っている方もぜひご覧ください
