関西電力と送配電会社に立ち入り検査、電力監視委員会 情報漏洩問題
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立ち入り検査が実施されることは、この事態を重視していることであり歓迎できるだろう。
しかし、罰則はない。検査させることができる（§107）のみであり、罰則規定はない。ご丁寧に18項には「第一項から第十項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」とある。
罰則規定があるのは、施設に危害を加えたものだけである。「第百十五条 電気事業の用に供する電気工作物を損壊し、その他電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者」である。
これはインサイダー取引も同様であり、送配電部門ではなく小売部門へのコンプライアンス意識徹底のための対応を期待する。
本日の第58回電力・ガス基本政策小委員会では一枚で述べられているだけであるが、記載以上の感度で対応いただきたいものです（P28）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/058_03_00.pdf
（立入検査）
第百七条 主務大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、原子力発電工作物を設置する者又はボイラー等（原子力発電工作物に係るものに限る。）の溶接をする者の工場又は営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、原子力発電工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。既存電力会社の皆さんにはこの一連の不祥事は猛省して頂きたいし、特に関西電力さんは、電力業界の次男坊で、長男坊たる東電がコケた後に、業界のけん引役にならねばならないところ、この状態なのは本当に頂けないです。まずへ、襟をただして頂ければと切に願います。
とはいえ、東電が起こした事故のせいで、世間からは叩かれ続け、分社化されて人も減る、事業の予見性も低下してしまう、という状況であり、精神論の「ちゃんとしろ」を繰り返しているほうもどうかとは思うのですが。
こうした不祥事と、自由化の制度設計の見直しは分けて考えるべきで、一部に「だから所有権分離だ！」という声が出てますが、もっと本質的な議論をすべきだと思います。
