[24日 ロイター] - 調査会社スタンダード・メディア・インデックス(SMI)によると、短文投稿サイトのツイッター向けの企業の広告支出は昨年12月に前年同月比で71%急減した。米実業家イーロン・マスク氏による買収を受けて大手企業が広告出稿を控えた影響が出た。

11月も55%の大幅減だった。11─12月は通常、年末商戦に向け企業が広告出稿を増やす時期。

マスク氏は10月27日にツイッター買収を完了。別の調査会社パスマティックスの推計によると、大半の企業が11月に広告を停止した。同月にマスク氏は凍結されていたアカウントを復活したほか、有料の認証サービスを開始し、企業になりすます偽アカウントによる混乱が広がった。

ツイッター向け広告支出が上位30位に入る企業のうち14社がマスク氏の買収後に広告を全て停止したという。

ITニュースサイト「ジ・インフォメーション」が先週のツイッター社内会議での広告担当幹部による説明として報じたところによると、第4・四半期の売上高は広告収入の低迷から約35%減少した。