アマゾン、月額5ドルの医薬品サブスク「RxPass」を開始--米プライム会員向け
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アマゾンは、米国での医薬品のオンライン販売に関し、1999年当時事業形態が整っていなかった⽶ドラッグストア・ドット・コムの株式の40%を取得し、その後ドラッグストア社のトップをアマゾンの上級幹部として採用したことをスタートに、20年以上かけて経営戦略をあたため、現在のビジネスを築きました。
2016年頃、⽶国内の多数の州に医薬品登録販売業者の資格を申請し、医薬品の販売認可を受けています。2018年6⽉には、オンライン調剤薬局のピルパック（PillPack）を7億5000万ドル（8200億円）買収しています。買収を通じて、全米での薬局免許を取得したとみられます。
2020年11月、オンライン薬局の呼称を「アマゾン薬局（Amazon Pharmacy）」に変更し、既存のアマゾンの流通網を利用した全米での販売網を構築しています。さらに2021年、それまで社内の福利厚生として実験的に運用していた「オンライン診療」を一般向けに「アマゾンクリニック（Amazon Clinic）」として展開しています。
米国では、医師の電子処方箋の送付先を「アマゾン薬局」とし、アマゾン薬局の薬剤師がオンラインで服薬指導したうえで医薬品がアマゾンの配送網を使って配達されるシステムが作られています。これに対し、既存薬局もオンライン服薬指導に対応するとともに、実店舗・対面で服薬指導（服薬相談）を併用して受けられるメリットを強調して対抗しています。
米国では、長期安定した状態と医師が判断した場合、「リフィル処方箋」を使うように民間保険会社が勧めています。この場合、決まった薬局で同じ医薬品を受け取る限りにおいては、毎回の受診が不要になっています。ただ、米国においては多く受診すれば診療報酬が入るように医療保険の制度設計がされていない点で日本とは異なり、医療機関はできるだけ受診させない方が手間がかからず同じ報酬を得ることができますし、薬局も同様です。（日本では療養を目的とする医療を除いて、多くが出来高払いです。）
日本で導入するには、医療・薬局のオンライン化が必要ながら、負担が医療機関や薬局になることからほとんど進んでいませんし、医師会や薬剤師会も乗り気でないようです。その状態でオンライン化に関係する規制が外れると、アマゾンの医療・調剤薬局シェアが一気に拡大し、独走すると思います。アマゾンによる医薬品のサブスクが開始。日本では慢性疾患でも１～２ヶ月おきにプライマリケア医を受診する場合が多いですが、米国では３ヶ月～６ヶ月と間隔が長いのが一般的で、米国ではもともと病院を受診する頻度が少ないのが特徴です。また、安定している場合は高血圧や糖尿病、脂質異常症などの処方は３～６ヶ月単位で処方され、リフィルも含めると１回の受診で１年分の処方が行われることもあり、そういった背景からサブスクの普及は米国で進みやすいと考えられます。
一方、日本での導入は受診頻度の減少に繋がることから、開業医や医師会からの反発が強く、ハードルが高いのではないかと想像します。ヘルスケアをコア事業として位置付けるAmazonの次の一手。
アメリカでは様々な領域がAmazonによってDisruptされています。
2018年にPillpackを買収し、オセロでいう四角の一角を手に入れたAmazon。
当該サービスを利用することで、平均的に年間100ドルの節約になるのだとか。
慢性疾患で苦しむ患者には朗報ですね。
