M&A、問われる税務処理 ソフトバンクG申告漏れ

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• 石本 大貴

  外資系金融機関 Marketing Manager, 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

  ・2023年01月25日

  M&A関連支出を巡る税務上の線引きは「意思決定」のタイミングにあるとされる。複数の専門家によると、実務では通常「取締役会などでM&Aの最終意思決定がある前は費用、あった後は取得価格」として扱う。
  
  　だが、最終意思決定前に事実上の決定がされていることもある。M&Aは個別性が強く、海外企業の買収などでは意思決定手続きの複雑さはさらに増す。意思決定の時期にかかわらず、取引実行が前提となっていれば取得価格とすべきだという見方もある。