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しかしFB/インスタ案件もそうだが、今回のダブルクリックに至っては15年前の買収、無効化って何？というアメリカ司法の相変わらずのプロレス的茶番。
米司法省は、グーグルがデジタル広告市場で支配力を乱用し、反トラスト法に抵触した疑いがあるとして提訴した。訴状で「グーグルはデジタル広告技術に対する支配力への脅威を排除、もしくは著しく減退させるため、反競争的、排他的、かつ違法な手段を用いてきた」と指摘。グーグルの広告管理プラットフォーム「グーグルアドマネジャー」を売却させるよう、裁判所に要請した。
反トラスト法違反では司法省がGoogleを、FTCが Amazonを、担当わけしています。
広告事業の分離を求めていますし、司法長官は記者会見もしています。判決までは時間がかかるでしょうが本気ですね
「独占企業は自分を守るために嘘をつく。独占を吹聴すれば、監査や詮索や批判を招いてしまうからだ。何がなんでも独占利益を守り続けるために、どんな手を使ってでも独占を隠そうとする。その常套手段は、存在しないライバルの力を誇張することだ。」
直近のChatGPTに対する露骨な警戒感のリークも、実は司法の動きと関連した伏線のではと勘繰ってみたくなります。
米国司法省の強硬姿勢の裏には、当然何らかの政治的圧力があるのでしょうが…。