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AmazonはFTC、こちらはDOJ、永年にわたる司法リソース食う案件をすみ分けたのだろう。いずれにせよ訴えた当事者もおそらく本格的解体は狙ってないだろう。個別案件をいくつかを勝ち取り膨大な金額の和解金を20年前のMSの時と同じようにもぎ取り国民と左巻き政治家の溜飲を下げて終わるだろう。
しかしFB/インスタ案件もそうだが、今回のダブルクリックに至っては15年前の買収、無効化って何?というアメリカ司法の相変わらずのプロレス的茶番。
これは要注視。GAFAMが栄華を誇った時代がいよいよ終焉を迎えようとしてる…


米司法省は、グーグルがデジタル広告市場で支配力を乱用し、反トラスト法に抵触した疑いがあるとして提訴した。訴状で「グーグルはデジタル広告技術に対する支配力への脅威を排除、もしくは著しく減退させるため、反競争的、排他的、かつ違法な手段を用いてきた」と指摘。グーグルの広告管理プラットフォーム「グーグルアドマネジャー」を売却させるよう、裁判所に要請した。
司法省の本気度を感じます。体感的にも実質的に独占されていると思います。
反トラスト法違反では司法省がGoogleを、FTCが Amazonを、担当わけしています。
広告事業の分離を求めていますし、司法長官は記者会見もしています。判決までは時間がかかるでしょうが本気ですね
ピーターティールが言う「独占企業の嘘」の世界。
「独占企業は自分を守るために嘘をつく。独占を吹聴すれば、監査や詮索や批判を招いてしまうからだ。何がなんでも独占利益を守り続けるために、どんな手を使ってでも独占を隠そうとする。その常套手段は、存在しないライバルの力を誇張することだ。」

直近のChatGPTに対する露骨な警戒感のリークも、実は司法の動きと関連した伏線のではと勘繰ってみたくなります。
広告管理プラットフォームの売却まで求めるとは…ずいぶん厳しい請求ですね!

米国司法省の強硬姿勢の裏には、当然何らかの政治的圧力があるのでしょうが…。
自分の感覚だと現状でもほぼ独占状態で入札単価は上昇の一方なので困ってるんですよね。中小零細は困っていると思います。日本も何とかしてくれないでしょうか。
中央が中央を規制する動き。利用者が何を良しとするかですね。