[ワシントン ２４日 ロイター] - 米司法省は２４日、米アルファベット傘下のグーグルがデジタル広告市場で支配力を乱用し、反トラスト法に抵触しているとして提訴した。広告管理プラットフォームの売却を同社に命じるよう求めた。

司法省は訴状で「グーグルはデジタル広告技術に対する支配力への脅威を排除、もしくは著しく減退させるため、反競争的、排他的、かつ違法な手段を用いてきた」と指摘。

グーグルが拠点を置くカリフォルニア州を含む８州も原告団に加わった。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、グーグルの事業慣行によって「技術革新が必要不可欠な市場で創造性が阻害された」と強調した。

グーグルは今回の訴訟について「技術革新を遅らせ、広告料金を押し上げ、何千もの中小企業やサイト運営者の成長を困難にする間違いだらけの主張を政府は強めた」と批判した。

アルファベットの株価は約２．１％下落して取引を終了した。

グーグルの広告事業は売上高の８割を占める。司法省が売却を求めているのは広告取引市場「アドエクスチェンジ」やサイト運営事業者が広告枠を販売するために利用するサービスを含む「アドマネージャー」と呼ばれる管理プラットフォーム。広告主や広告枠を販売するパブリッシャー側からはグーグルが広告費の取り分を明確にしていないとの批判の声があった。

司法省はトランプ前政権下の２０２０年にもグーグルが検索サービスで市場支配力を固めようとしているとして反トラスト法違反で提訴しており、９月に審理が予定されている。

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