[ロンドン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表したユーロ圏の１月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．２と前月の４９．３から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を昨年６月以来初めて上回った。
ロイターがまとめた市場予想の中央値は４９．８だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「（ユーロ圏の）リセッション（景気後退）が懸念されていたほど深刻ではなく、回避できる可能性もあることが示された」と歓迎した。
コメルツ銀行のクリストフ・ウェイル氏も「ユーロ圏経済が景気後退を避けられるとの期待が高まるだろう」と指摘。しかし経済環境の明らかな悪化は、少なくとも穏やかな景気後退になることを依然として示唆していると述べた。
雇用指数は１２月の５１．９から５２．５へ上昇し、３カ月ぶりの高水準となった。企業が採用を一段と積極化していることを示している。
サービス業ＰＭＩは５０．７と市場予想（５０．２）を上回り、６カ月ぶりの高水準となった。前月は４９．８だった。
生活費の上昇にもかかわらず需要の低下は限定的で、新規事業指数は４８．４から４９．８に上昇し５０に迫った。
しかしウィリアムソン氏は「ユーロ圏はまだ困難を脱したわけではない。需要は引き続き減少しており、減少ペースが緩やかになっただけだ」と指摘した。
製造業ＰＭＩも改善した。前月の４７．８から４８．８へ上昇し、市場予想の４８．５を上回った。
総合ＰＭＩに反映される生産指数は４９．０と７カ月ぶりの高水準を記録した。前月は４７．８だった。
サービス業と同様に投入価格指数も低下したが、産出価格指数は６１．２から６１．４へ小幅上昇した。ただ過去３年間の平均を大きく下回っている。
キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ケニンガム氏は「ＰＭＩは物価圧力がなお強いことを示している」と述べ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が近く金融引き締めの手を緩めることはないとの見方を示した。
