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男女の法律上の結婚という形態にとらわれず、多様な男女関係や、同性婚カップルが代理母で子供を授かるという方法もあるのでしょう。
婚外子が極端に少ない国は日本と韓国。
韓国の出生率は0.81(2021年)ですから日本以上に深刻です。
一方、プロピッカーでもある荒川和久さん(独身評論家)の書かれた記事を見ると、婚外子が多くても出生率の低い国もあるし、最近はフランスの出生率が低下気味ではあるから、婚外子を認めることが少子化対策に必ず効くとは言い切れないが、多様な家族観を持つことは少子化対策的には少なくともマイナスではないと思う。
ただし、いくら「異次元」といっても岸田政権にはできないでしょう。右系の団体が許しませんから。
当時は保育園に待機児童問題でなかなか預けられない問題、産む前からこの問題に悩むわけで、預けられたとしてもお迎えや病気の時に長く出勤できない時期にベビーシッターサービスを使うには割と高い費用となること、働いているのに同じ費用だけ出ていってしまう状態もありえました。
海外の方からは、ナニーさんいるでしょ?と当たり前のように言われたことが驚きでした。シッターさんに預けられたとしても、子供の日常的な教育をしなければならないなど、時間的に面倒見てくれる時間は解決したとしても大きくなるにつれて、教育の機会をどうするべきかなどでまた悩ましいこともあります。つまり、どのタイミングでもこれまで、何とか解決させてきたとしても、また悩ましいことは出てくるのです。人によっても悩ましい課題は違うと思うので、完璧な解決方法があって、もう育児において悩ましいことはないわとはなかなか言えないものなのだなと改めて思います。
国が違えば全く同じような施策がそのまま活きてくるとは言えないかも知れませんが、ヒントは必ずあるわけで、良いところはすぐに試行錯誤実行してみると良いと思いますし書かれているように、ステークホルダーは多くいるため、ありとあらゆる現場の様々な声を拾い上げ、まずは実行してみることは大事なことだなと思います。
(以下、記事中から引用)
①第3子から支給され、所得制限はあるものの大半の世帯が受給する家族手当
②子育て世代、とくに3人以上の子育て世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗方式
③子育てのために仕事を全面的に休むのか、週4日や3日勤務、半日勤務などの時短労働を選択できる就労自由選択補足制度
④育児で保育ママに子どもを預ける選択をした場合に支給される保育方法自由選択補足手当
⑤妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含む費用の全面無料化
⑥母親同様の有給扱いで育休を取る父親も賃金の80%を保障
⑦不妊治療を公費で実施(43歳まで)
⑧高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ(私立は例外)、返済不要の奨学金制度
⑨3歳まで育児を引き受ける認定保育ママから学童保育まで無料
⑩PACSで事実婚の社会保障への組み込み、非摘出子という言葉の民法からの削除
⑪子どもを3人養育すると年金が10%加算される年金加算
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません