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企業組織は上に行けば行くほどポジションは減っていくピラミッド構造にあるにも関わらず、大企業であればあるほど、新卒一括採用のまま持ち上がった人材が60歳までずっと在籍するわけですから、部長じゃない人にも部長タイトルを与えてしまうわけです。
最近耳にする「リスキリング」もなんだか単なる掛け声に終わってしまっているのも、需要が減った職から新しい供給不足の職へと移るという労働市場がなく、「リスキリング」インセンティブが存在しないからなんですよね（個人的には「リスキリング」という言葉自体が分かりづらく、言葉自体の問題もあるとは思いますが笑）。
とにもかくにも、80年代から90年代にかけての「日本はモノが高すぎる」という国民の要望に応え、それまで海外を「美味い（良い）＆安い」で席巻してた日本企業が「価格破壊」を最大の価値として国内市場向けにも企業努力をしてきた結果が今に至っているのは皮肉な話ではありますが、労働市場の流動化もまた多くの国民が望まないものとは言え、ここで踏み切らないと将来に大きな禍根を残すことになるように思います。
ホントであればかなり衝撃。
私は２０００年から３年間タイにおりました。当時の私は本社の「課長」。
「現地法人の部長」の給料は私の半分ぐらいでした。ただしタイの物価は安かったので、それでも十分かとは思いましたが…。
「賃金が上がっても消費に回さずに貯蓄してしまう人が多い、ということです。例のデフレマインドが邪魔してしまう」
「国内の要因で3％になっているわけではない」というのは、時期尚早だろう。
「インフレ率3％の内訳ですが、モノのインフレ率だけを見ると7％程度も上がっています。ところが、サービスのインフレ率は1％も上がっていない」
輸入物価に連れてモノの価格が上がったとして、輸入物価の上昇により、サービスのような国産品への支出が減れば、サービスの価格は「低下」する。従って、サービス物価は今後マイナスになるかもしれないが、そうならなければ、国内要因のインフレの可能性があり得る。
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2023/01/24/000004
「日本の賃金が上がらないのは、労働市場の構造的な問題があると言われています。具体的に言えば、労働市場の流動性の低さです。未だに新卒一括採用、年功序列の賃金制度が残っているうえ、解雇規制が厳しいので、なかなか転職しません」
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