デジタル課税と最低法人税率、24年にも OECD事務総長

コメント

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• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年01月24日

  「当初はいずれも23年の導入を目指していたが、各国での調整が難航し」　（＠＠。
  法人税は自国企業だけにかかる税金で、これが高いと自国企業の国際競争力と企業誘致の競争力が落ちますし、デジタル課税は極論すれば米国企業からどうやって税金を召し上げるかという話です。総論が纏まっても紆余曲折があるだろうと思っていましたが、やっぱりね・・・　
  最低法人税率を引き上げる論調に乗って我が国でも法人税率を引き上げる話が出ているようですが、アベノミクスで法人税の表面税率を欧米並みに下げたとはいえ、儲けている企業を優遇して家計を虐めるのかとの声に押されて外形標準課税を強化したり諸控除を見直したりした結果、法人税を納めている企業が負担する法人税と社会保険料の負担は外国企業がアジアに進出する際に立地を争う韓国を始めとするアジア諸国や米英に比べ、営業利益対比で大きく重くなっています。これでは日本企業が国際競争上不利になりますし、アジアに進出する外国企業も日本には出て来ません。
  日本をベースに活動する企業はGDPを生み国民が給料を稼ぐ道具です。税金の在り方が国の成長力を左右するだけに、簡単に決まらないのは当然です。世界の国々が自国を成長させる税制を競うなか、そういう発想が我が国で税制を決める人達の間にも国民にも乏しそうに見えるのが気掛かりです。

注目のコメント

• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2023年01月24日

  OECDが巨大IT企業へのデジタル課税を提唱し、国家の行動にお墨付きを与えた。が、強制権はない。各国の課税として実装されるかどうか。先進国シンクタンクとしての存立意義が問われる挑戦です。