検証委、角川被告らの責任認定 KADOKAWA
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私自身、ある上場企業で同様に社外弁護士を中心にして立ち上げた特別調査委員会の委員長代理を務めたことがあります。ひとことでいえば大変な仕事でした。今回の事件の発覚から報告書の公表までなぜここまで時間がかかったのか、またその事案の対処のためになぜ社長の夏野剛さんが規制改革会議の議長まで退任しなければならなかったのか、よくわかります。添付の報告書を読むとわかる通り、角川歴彦氏をはじめとする各役員と関わった職員の責任を明らかにするため、弁護士と社外取締役によって構成される委員会と事務局口頭ヒアリングやKPMG FASによるデジタルフォレンジック調査(社内メールやスラックを含めたデジタル技術を活用した調査)などあらゆる手段を用いた調査・分析を行なっています。当然、それには時間も(おそらく億円単位の)お金もかかっています。
結論として取締役会の監督機能不全、「専務会」という「根拠のない会議体」に与えられた権限など会社の意思決定に係る内部統制不備が指摘されており、それに対応した見直すべき事項(牽制機能の再構築などの改善策)が示されています。
こうした調査や報告書の取りまとめは、上場企業としてのKADOKAWAの責任ではあるが、その費用は株主の負担とすべきでないことは明らかで、会社としては責任があるとされた取締役(角川氏を含む)個人に対して訴訟を提起するなどして費用請求を行うことになるだろう。
また、報告書の中に「現場の担当者はこれは違法だと言って、そのためにリサーチペーパーまで作成して意見を明確にしていた」との記述（報告書153ページ）がある。取締役会の責任は重いと言わざるを得ないと思う。
・報告書全文
https://group.kadokawa.co.jp/information/media-download/965/40a9e1b63db8e5c9/
https://group.kadokawa.co.jp/information/media-download/963/b2a0e30683c8ad68/東京オリパラのスポンサー選考において、検察庁が贈収賄の容疑でKADOKAWAの役職員を逮捕・起訴したことを受けて設置したガバナンス検証委員会より調査報告書が公表されました。
KADOKAWA ガバナンス検証委員会 調査報告書
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230124592637.pdf刑事罰の有無を考える場合、「故意」と「過失」とでは大違いと思うんですけど…。
「故意」がなければ、贈賄罪にならないかと…。
≪同社から大会組織委元理事への約7千万円の供与は贈賄の可能性が高く、前会長角川歴彦被告ら経営幹部に故意または過失の責任があると認定≫
