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東電、3割値上げを申請 燃料高で6月から、2611円増

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  • NewsPicks 第3期Student Picker / 青山学院大学 コミュニティ人間科学部

    公共料金は生きていく上でどうしても削れない部分なので、その皺寄せがあらゆる部分に出てくると思います。

    近年、子供の習い事への支出を削る、家計全体として食費を削るといったような動きが盛んになっていると報じられていますが、こういった公共料金の皺寄せが子供に向かうのだけはどうにかして阻止できないかな…と思ってしまいます。


注目のコメント

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    電気料金の上昇は国民生活・経済に多大な影響を与えるので、極めて慎重にあるべきですし、値上げ申請に反発する声が上がるのは当然です。説明を尽くす必要がありますが、消費者側も基礎的な状況は理解する必要があります。

    同社が示した原価構造を見れば、燃料費や購入電力料といった「電源調達費用」が8割を占めています。電力用LNGは2年前の2倍強、石炭は5倍程度に上昇。
    2016年にわが国は電力小売りの全面自由化をしましたので、皆さんがどこから電気を買うのも自由、逆に電力会社も値段設定の自由や顧客を選ぶ自由があるはずです(地域独占は過去の制度)が、大手電力会社には引き続き、規制料金で電気を供給する義務が残されています。
    自由化した当初は、もともと大手電力事業者が独占していた市場を開放したわけなので、新規参入企業が競争相手として一定のプレゼンスを持つまではの間、大手事業者による「規制なき独占」になってしまうことが懸念されました。それを防ぐために、大手事業者には自由化してからある程度の期間、政府が認可した規制料金のメニューも用意することが義務付けられました。こうした「経過措置」は、2020年には終わるはずでした。今電力会社が規制料金での供給義務を負っていることは、実は制度として歪んでいるのです。

    東京電力がこれまで利益出してる、という声もあるのですが、福島第一原発事故の賠償金を返済するため(今は政府から無利子で借金)、利益が出る状態にせねばなりません。
    東電をつぶすべきだったという意見はごもっともで私もつぶせばよかったのにとは思いますが、「死に体となっても賠償金を払う組織として残り続けろ」と、民主党政権はつぶれることを認めなかったわけです。
    日本の首都圏の電力供給を担い、GXを進めるべき組織が非常に不健全な状況にあることは憂慮すべきことです。

    なお、これでも値上げ幅を抑制するために、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込んでいます。再稼働しなければ(可能性大)、この値上げ幅の前提が崩れてしまうということです。
    化石燃料市場はコントロールできないので、日本が電気料金を抑制するには、再エネ・原子力といった燃料(ほぼ)不要の電源を活用するしかありません。再エネの導入は進んでいますが、現状まだ多額の賦課金(=補助)を必要とします。原子力を活用しなければ、化石燃料価格に振り回される状況は続きます。


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    ENECHANGE株式会社 執行役員

    規制料金、自由料金ともに値上げ。その間にあるべき丁寧な説明、例えば燃料価格の高騰や燃料費調整制度の変更、負担をお願いするまでに経費削減策などなどもなく、数枚のスライドで説明されても納得はできないでしょう。

    東電だけでなく、旧一の値上げについて国民の理解がされるのだろうか?
    カルテルの問題もありました、小売部門は不正な情報取り扱いが報道されており、まだ続けて発覚しそうだ。こういった国民の不信感を払しょくするための努力を、きちんと大手はしてきただろうか。

    今後GXを推進していく日本において主要な業界の一つが電力であり、供給力の安定化や単価の低減、脱炭素も再エネ化も待ったなしである。課題だらけのこの業界の体制がこのような旧態依然とした状況では実現も覚束ないと言える。

    https://www.tepco.co.jp/press/release/2023/pdf1/230123j0401.pdf


  • 株式会社WILLCO 代表取締役

    納得できませんね。この値上げに納得できる人がどれほどいるんでしょうか?
    東京電力のIRを見ると、たしかに今期の業績予測は約8兆の売上に5000億の経常損失とあります。
    しかし、損失とはいえ売上に対して約6%です。シンプルな話をすれば、短期的な6%の損失を理由に、恒常的な30%の値上げをしようとしているわけです。

    そして東京電力といえば、2011の原発事故での巨額補償で一時損失を計上していますが、あの忌まわしき事故の2年後である2013年の決算から4000億の純利益を計上し、それ以降2021年まで全て巨額の黒字を計上し続けています。
    燃料費高騰の背景に世界全体を覆うインフレの波は確かにあれど、そうした責任を全て顧客に押し付けるどころか、さらなる利益享受を狙った設定としか思えません。
    事実今期の売上は、損失計上の理由と同じ燃料費高騰によって2.6兆の増収を予定しています。
    減益を理由にするには、あまりにも増収がありすぎます。
    そもそもこの増収によって減益を防ぐ内部の企業努力をすることが先に思えます。

    この3割の値上げが、例えば飲食業の大手でいきなり起こりうることでしょうか?携帯料金がいきなり30%上がったらどうでしょうか
    独占的な立場だからこそできる3割という狂った値上げ幅です。

    言わずもがな、東京電力は歴史的な責任を背負った企業です。
    この国の多くの生命と土地と、そして福島の名声を失った業を背負って会社経営をしていかなければいけない、特別な企業です。
    そしてその責任は、10年やそこらで解消できる物ではなく、今もなお続いていることだと思います。

    今回の値上げに感じる反感は、金額どうこうもさることながら、それ以上にこの決定をできる経営層に、「もう禊は終わった」という傲慢さと無責任さを感じることが本質な気がします。


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