少子化対策で出生率反転 首相、衆院の施政方針演説で
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「子ども・子育て政策を最重要視」との総論に異存はないですが、財政負担は難しいから社会保険料で賄うとの安直な発想には乗れません。民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものです。少子化の原因には諸説あり、支出するならしっかり議論して合意を得て税金を集めて賄うべき。厚労省の匙加減一つでどうにでもなり、それでなくとも流用に流用を重ねて増加が止まらない社会保険料を本来の目的外に使うことはしないで欲しい。こういう安直な発想は社会保険の負担と給付の関係を曖昧にして無駄を生じるのみならず、大仰にいうなら民主主義そのものの否定です。政権のポピュリズム的性格が如実に表れているように感じます。(~_~)
注目のコメント
最近「異次元」と大げさに銘打った政策が多すぎる気がします。金融緩和もそうですが、ネットニュースの見出しのようなことは慎しむべきで、やるならしっかり準備して、結果で「異次元だった」と誰からも評価されるような仕事をしてほしい。
何度かコメントしていますが、少子化の主要因は母親世代が大きく減少している「少母化」であり、その次が「未婚率の上昇」です。
前者はもう取り返しがつかず、後者は「結婚できない経済環境」と「未婚者への風当たりの低下」です。経済環境は日本経済の抜本的な問題ですし、未婚者がガタガタ言われない社会自体は悪いことではありません。
子供をつくることに政府がお金を出すことに効果がないとは言えませんが、「異次元」というのであれば出生時１０００万円＋毎年数百万みたいな水準でないと難しいと思う。少子化問題をビジネススクールの医療・介護ビジネス論の授業で取り上げました。国際間比較（フランスが要注目）や地域間比較（沖縄県が要注目）を定性・定量分析して見えてきた少子化の重要な原因は、結婚後ではなく、結婚前にあり、晩婚化・未婚化の進展。「結婚できない・結婚したくない・結婚の必要はない」と考える人が増えています。同問題は個人の自由・価値観と社会の存続という利害が対立する難しい問題。したがって、自律的に「結婚したい・できる」「子供をもちたい・できる」と思える社会にすることが必要です。フランスのN分N乗課税の導入検討も必要だと思いますが、子育てに優しい国に変革することが重要だと思います。そして男女が区別なく家事をやることも重要。育児・家事の平等が多くの社会課題を解決すると思います。
