ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る

コメント

注目のコメント

• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2015年01月29日

  まったくもってまともなことを言っているのにそrが理解できない総務省と日本郵政という構図だな。
• 齋藤 理

  株式会社Hakali メンタルケアアプリ「Awarefy」 取締役COO・共同創業者

  ・2015年01月29日

  なかなか、根深い問題。
  アベノミクスの第３の矢の行方を担う事案の一つではないか。
  
  信書を国が独占事業にしているというのは、ユニバーサルサービスの実現のためであり、クリームスキミング的参入（美味しい都市部のみへの参入）については禁止しなくてはならない、と総務省のレポートでも書かれている。
  http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130419/item2-1.pdf
  
  ただ、
  ①ユニバーサルサービスの名目のもと利用者への刑事罰をかけるような規制は本当に必要？
  ②クリームスキミング的参入ができるということは、大多数の利用者にそれだけの利便性を提供できるということであり、それを規制することは国の競争力をそいでいるのでは？
  
  という２点が気になる。
• 三箇 栄司

  有限会社エルオーシー・テイカ 代表取締役

  ・2015年01月28日

  ヤマトの残業代は1分単位で支払われると聞いて、法令遵守がしっかりした企業だと感心していた。
  『規制と戦い、国民の利便性を最優先に成長し続けてきてきましたから。』
  この言葉の重みと責任の強さに、感銘を覚える。